新型コロナウイルスの発生国である中国は、いち早く感染を抑え込み、諸外国への支援に動いて存在感を見せ始めました。強力なリーダーシップと国力を背景に復活する中国の姿が、真珠湾攻撃後の米国の姿と重なると語るのは、メルマガ『NEWSを疑え！』を主宰する軍事アナリストの小川和久さんです。小川さんは、感染爆発に喘ぐ米国が国力を維持できなければ、新型コロナとの戦いの後は中国の時代になるとの見方を示しています。
真珠湾後の米国とコロナ後の中国
もうお気づきになっておられると思いますが、このところのコロナの感染者数、死者数の一覧表を眺めていて、ウイルスの発生源である中国がまったく目立たなくなっています。
4月25日付読売新聞のデータでは、米国（感染者86万9172人、死者4万9963人）、スペイン（同21万9764人、同2万2524人）、イタリア（同18万9973人、同2万5549人）の上位3カ国に対して、なんと中国は感染者8万2805人、死者4632人にとどまり、感染者で10番目、死者で9番目なのです。
そして、3月下旬には武漢の封鎖を解除し、感染拡大に苦しむ国々への支援に乗り出してさえいるのです。
「中国外務省の趙立堅報道官は10日の記者会見で、中国が医療用マスクや防護服、ウイルスの検査キットなどの物資を援助した国は127カ国に上ると明らかにした。このほか医療専門家チームをイタリアやセルビア、カンボジア、パキスタンなど11カ国に派遣している」（4月11日付産経新聞）
「（前略） 中国では感染拡大がピークを過ぎ、マスク不足はおおむね解消された。一方で、感染拡大前の約10倍に増強されたマスクの生産ラインは強力な外交ツールとして利用価値を高めている。 『米ヒューストン市長は2万1000枚のマスクを寄贈した上海市に感謝の意を表明した』。中国メディアでは最近、こうしたニュースが急増している。中国の地方政府や企業は現在、マスクなど医療物資の提供を柱とする海外支援を強化しており、イタリアやベネズエラ、カンボジアなど関係国には続々と医療チームを派遣している。 新型コロナをめぐっては、トランプ米大統領が中国の初期対応失敗で『世界は大きな代償を払わされた』と批判するなど、中国に対する海外からの風当たりが強かった。しかし、マスクなどの提供を通じ、新型コロナの『発生国』から『支援国』へとイメージを一新しようとしている。 ただ、スペインやオランダ、トルコの当局が『中国製は品質基準を満たしていない』として中国製マスクの受け取り拒否を発表するなど品質問題も指摘されている。 また、中国の影響力が強まることへの警戒感も広がりつつある。中国外務省は『（海外支援を）政治の道具に使うつもりはない』と強調するが、欧州連合（ＥＵ）のボレル外務・安全保障政策上級代表（外相）は3月24日に公表した声明で、『中国は「米国と違って頼れるパートナーだ」というメッセージを積極的に発信している』と指摘。『「気前のいい政治」で影響力を拡大しようとする地政学的な要素に注意すべきだ』と警鐘を鳴らした」（4月18日付毎日新聞）
この動きをメディアは「中国の反転攻勢」と表現しているわけですが、私は真珠湾攻撃を受けたあとの米国の姿と重ねて見る必要もあるのではないかと考えています。
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