五輪開催も可能？日経が報じた「ワクチンパスポート」浸透に尽力する日本人

日本経済新聞が取り上げたことで反響を呼んだ「ワクチンパスポート」

日経新聞には、21年ぶりに大きくとりあげてもらった。

記事を書いた中山淳史記者との最初の取材が3月22日。中山記者からワクチンパスポートについて、日経テレコンで調べたら、8本しか記事になってないというくだりから取材を受けた。取材をアレンジしてくださったのは、多摩大学のルール形成戦略所の副所長の徳岡教授。徳岡教授が、政府関係者と親しい方々を通じても、興味を持ってくださる大臣などがいなかったので、これは、「日本全体の教育」が必要との判断で、中山記者に話をしたところ、このようなことになった。

徳岡教授がうまく説明してくださっていたのと、中山記者のリサーチ力が抜群で、最初の会議1時間、それから3日後の25日に確認したいことがあるのでと20分だけ話をしただけで、今回の分量の記事になったのだ。

この記事の内容に刺激された他の記者から連絡をもらったのだが、このスピードは異常に速いとのこと。中山記者の熱意が感じられる。

今回の記事で、ワクチンパスポートというものが世の中に存在するということをちゃんと知った人も多いようで、さまざまの人々から、ここで取り上げられた「GVE」という会社に連絡があった。議員さんや大臣を紹介したいという知名度の高いシンクタンクの理事長、大手IT会社、保険会社など。

一番喜んでいるのが、Ecma（IT関連の国際標準化団体）の事務局長。日本からのメンバーが80年代のピークのあとどんどん減ってしまったので、ワクチンパスポートという人類対ウイルスの戦いで、人類が負けているところでの国際規格化を日本のメデイアが取り上げてくれたというのはプラスである。WHOが急に、中途半端なフレームワークを発表してくれたのも追い風になっている。

WHOの本拠地があるスイス、アメリカなどが、早速、WHOのフレームワークにアレルギー反応を起こしているため、Ecmaのスタンダードを今年中に発表できれば、それが世界中の標準になる可能性が高くなった。

（※本記事は、メルマガ『房広治の「Nothing to lose! 失う物は何も無い。」』の2月27日号と4月3日号の一部を抜粋したものです）

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