安倍が改悪。生活保護受給を阻む「親族照会」を新聞はどう報じてきたか?

 

*以下、コロナ禍のなかの生活保護に関する記事。

2020年6月18日付
全国の弁護士や労働組合らがつくる「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る なんでも電話相談会」実行委員会が政府に対して、「生活に困ったら堂々と生活保護の利用を」と呼び掛けるよう要請したとの記事。同会は要請文の中に「預貯金などの資産要件の緩和や、自治体が申請者の親族に「援助してもらえないか」と尋ねる「扶養照会」を原則、廃止することも盛り込んだ」という。

2021年1月22日付
「生活困窮者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」(中野区)が年末年始に実施した調査」に関する記事。「相談に来た165人に聞き取り調査をした。生活保護を現在、利用していない128人に理由を聞くと「家族に知られるのが嫌だから」と44人(34・4%)が答えた」という。扶養照会は「有害無益」として、申請者が事前に承諾し、明らかに扶養が期待される場合に限るよう求める署名を募っていると。

*批判の声に押されるように、政府も動き出す。田村憲久厚労相が公明党議員の質問への答弁で、「弾力的運用」を明らかにした。

2021年2月5日付
想定されている弾力的な運用とは以下のような内容。「自治体への通知や問答集で、親族に照会しないケースの一例として「20年間音信不通である」と明記」されているが、「家族関係が壊れていて扶養してもらえないのであれば、20年にこだわる必要もないのではないか」(田村厚労相)として、20年音信不通でなくても、照会しなくてよいとするものだった。

2021年2月9日付
記事のタイトルは「新型コロナ 困窮者支援 死角なくせ 生活保護「扶養照会」見直しを 支援団体 3万6000人分署名 国に提出」というもの。支援団体とは上記記事にも登場した「一般社団法人つくろい東京ファンド」のこと。その中で…。

「扶養照会により金銭的な援助があったケースも少なく、厚労省の担当者は「1、2%ほどになると思う」と話す。同法人には、自治体職員からも「意味がないのでは」という声が寄せられているという。同法人の稲葉剛代表理事は都内で記者会見し、「自分の尊厳を売り渡すような気持ちにさせられ、扶養照会は申請を阻害する最大要因となっている」と強調した」

*署名が提出された2月8日、菅首相も国会答弁の中で「より弾力的に運用できるよう、今厚生労働省で検討している」とした(照会手続き撤廃は否定)。

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