3月30日、厚労省は生活保護申請者の親族に対する援助可否の照会について、申請者の意向を尊重するよう通知しました。安倍政権によって作り出された生活保護を受けにくくするこの「親族照会」も、コロナ禍で生活困窮者が増加し、路線を変更せざるを得なくなったようです。今回のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』では、著者でジャーナリストの内田誠さんが、過去の東京新聞の記事から「親族照会」の問題点を明らかにし、「自助・共助・公助」と、いの一番に「自助」を掲げる菅首相や安倍前首相の古い家族観の弊害を指摘しています。
改悪された生活保護制度の問題点を象徴する言葉「親族照会」を新聞はどう報じてきたか？
きょうは《東京》から。改悪された生活保護制度の問題点を象徴する言葉、「親族照会」が見出しの中に見えています。ただし、正式な用語としては「扶養照会」ですので、きょうはこれで検索。《東京》の5年分の記事から18件ヒットしました。まずはきょうの3面記事の見出しから。
生活保護 厚労省が新通知
「親族照会 申請者の意向尊重を」
支援団体「大きな前進」
生活保護を申請すると自治体の福祉事務所が申請者の親族に連絡して援助ができないか確認する「扶養照会」について、厚労省は照会を拒む申請者の意向を尊重するよう求める通知を自治体に出した。新型コロナによる困窮者が増加しているにも関わらず、扶養照会によって家族などに知られることを恐れて申請をためらう人が多く、批判が出ていた。
支援団体は今回の新通知について「大きな前進」と評価するが、扶養照会は「申請者が事前に承諾した場合に限る」よう要望するとして、一層の改善を求めている。
●uttiiの眼
2013年12月に当時の安倍内閣が生活保護法を改悪して導入したのが「扶養照会」。社会保障切り捨て政策の最たるものだった。
これは、生活保護の申請を受けた福祉事務所が、扶養義務者に対して扶養照会を行い、扶養できないと回答した場合に、本当に扶養できないのかどうかも含めて「扶養義務者」の資産・収入等について、官公署に資料の提供や報告を求めることができるようにしたもので、当初から、生活に困窮した人が生活保護の申請をためらうのではないかと危惧されていたもの。
コロナ禍で生活困窮者が急増しているために、安倍・菅路線の金看板を降ろさざるを得なくなった形か。
【サーチ＆リサーチ】
＊ヒットしたのは2016年9月から今年3月までの18本。まずは「社会派ソング」についての文化娯楽面の記事から。
2016年9月18日付
「生活に根ざした“社会派”の演歌や歌謡曲がじわじわと増えている」という記事の中で、生活保護の問題も取り上げられているとして、以下の重要な記述。
「ひとり親の大半を占める母子世帯の相対的貧困率は高く、厳しい経済状況に置かれている。低所得者支援には生活保護もあるが、受給者はひとり親世帯の約1割ほど。親族への扶養照会の手続きなどへの抵抗が影響しているとみられる」と。
2017年12月17日付
「司法福祉と生活保護」をテーマにしたシンポジウムについての記事中、パネラーの1人、柏木ハルコさんについて、以下の記述。
「生活保護の実態に迫る漫画「健康で文化的な最低限度の生活」を連載する柏木ハルコさんが登壇。新人のケースワーカーを通して多重債務や不正受給、扶養照会といった問題を取り上げる漫画の物語について、「福祉関係者らに聞いた話が基になっている。人に話を聴く難しさを伝えたかった」と話し、「ケースワーカーは人権を守る大切な仕事。誇りを持ってほしい」と激励した」