現役の法務大臣が関与し、異例の逮捕、起訴となった河井夫妻による参院選不正選挙の一件。1億5千万円という、破格の選挙資金が広島の河井案里氏らのために自民党本部から送られた同事件は、このまま有耶無耶のまま終わって良いのでしょうか？ 元検事で弁護士の郷原信郎さんは自身のメルマガ『権力と戦う弁護士・郷原信郎の“長いものには巻かれない生き方”』の中で、広島で過ごした幼少期の思い出を紹介ながら、なぜ広島を愚弄し続ける自民党が許せないのか、その理由を明かしています。
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プロフィール：郷原信郎（ごうはら・のぶお）1955年島根県松江市生まれ。1977年東京大学理学部卒業。鉱山会社に地質技術者として就職後、１年半で退職、独学で司法試験受験、25歳で合格。1983年検事任官。2005年桐蔭横浜大学に派遣され法科大学院教授、この頃から、組織のコンプライアンス論、企業不祥事の研究に取り組む。2006年検事退官。2008年郷原総合法律事務所開設。2009年総務省顧問・コンプライアンス室長。2012年 関西大学特任教授。2017年横浜市コンプライアンス顧問。コンプライアンス関係、検察関係の著書多数。
私が「参議院広島再選挙」にこだわり続ける理由
前法務大臣の逮捕・起訴という前代未聞の事件となった河井克行・案里氏の公選法違反事件で、1億5000万円の選挙資金を河井夫妻側に提供した自民党本部が、案里氏の一審有罪判決を不控訴で確定して当選無効にして、参議院広島選挙区の再選挙に持ち込み、4月25日の一連の補選・再選挙での「１勝」を目論んでいると、今年2月頃報じられていた。
その時点で、私は、Yahoo!ニュース【参院広島選挙区再選挙、自民党は、広島県民を舐めてはならない】、日刊ゲンダイのコラム【案里氏が議員辞職で再選挙に 自民党は広島県民をなめるな】などで、徹底批判してきた。
自民党は、2019年参議院選挙で、「公認候補による多額の現金買収」という重大な選挙不祥事を起こし、その買収原資が、党本部からの巨額選挙資金である疑いがあるのに、何の検証も総括もしない。
しかも、その背景となった「広島県の地元政治家の体質や構造」を改めることなく、単に、過去の広島選挙区での与野党の圧倒的な票差からして、今回の再選挙でも勝てると見越して、公認候補者擁立に動き、自民党は、経産省の現職課長補佐の西田英範氏を、参院広島選挙区の再選挙の公認候補として擁立した。
このような自民党の動きに激しい憤りを覚えた私は、その自民党公認候補者の対立候補として立候補することも真剣に検討した。
結局、再選挙が、このままでは、公選法のルールに基づく「公正な選挙」となることが全く期待できないこと（【「ポスト河井案里」巡る参院広島再選挙は大混迷 「公正期待できぬ」郷原信郎元検事が不出馬！】）などを理由に、立候補しないこととしたが、その後、元フリーアナウンサーの宮口はる子氏が野党統一候補として立候補を表明。
これを受け、4月最初の週末（再選挙告示前の最後の週末）には、広島入りして、宮口氏を支援する市民団体の集会で応援演説をしたり、河井夫妻から現金を受け取った被買収者の刑事告発などを行っている「河井疑惑をただす会」の勉強会で講師を務めるなどしてきた。
私が、なぜ、ここまで広島にこだわるのか、それは、広島を、そして、広島県民を愚弄するような自民党のやり方が絶対に許せない、個人的な思い入れがあるからだ。