トランプ前大統領の破壊的な外交により失墜したアメリカの国際信頼力を取り戻すべく、就任当初よりさまざまな手を打ち続けるバイデン大統領。しかしその前途は多難と言っても過言ではないようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、対中、対ロ、対中東それぞれのシーンにおいて米国が置かれている状況を詳細に解説。その上で、国際協調への復帰を旗印に攻勢を強めるバイデン政権が、かつてのアメリカのような「外交的神通力」を取り戻すことの困難さを指摘しています。
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アメリカ外交の本格始動!?―トランプの亡霊と世界情勢に動き
「トランプ政権はアメリカの国際社会における評判を崩壊させてしまった」
「トランプ政権が行った失敗を取り戻す」
大統領選挙中からそう叫び続け、就任後、すぐに大統領令を連発して、トランプ外交をreverseしようとしたバイデン大統領と新政権。
パリ協定への復帰、NATOや欧州との関係修復への動き、WHO/WTOなどの国連機関へのコミットメントの復活…、確かにいくつかのreverseは功を奏していますが、長くアメリカを悩ませる中国の台頭と競争、北朝鮮の予測不可能な動きと反米の激化への対応、ロシアとの微妙な距離感といった案件については、reverseではなく、激化させていると言えます。
その典型的な例は、対中外交姿勢でしょう。
アラスカに中国の外交トップを呼びつけて行った米中対話は、予想と期待に反し、アメリカから中国への宣戦布告に近い雰囲気に包まれました。
とはいえ、以前お話ししたとおり、真の対峙というよりは、両サイドとも“弱腰”を非難されないための国内対策としての強硬姿勢という性格のものでした。
その後も、経済・貿易の側面、安全保障・軍事の側面、そしてバイデン政権と言えば、人権擁護の側面で、中国に対して真正面からの対峙を選び、同盟国とともに中国の封じ込め政策を強化しています。
ここでは、トランプ政権時に始まった日・インド・オーストラリアとのクアッドを継承し、その強化に乗り出しています。
そして、欧州各国を巻き込んで、これもトランプ政権時に発足した【インド太平洋パートナーシップ】を強化しています。
中国との関係は修復不可能と思われるような雰囲気を醸し出しつつ、パリ協定、つまり気候変動対策と脱炭素経済への移行という側面では、世界第1位と第2位の排出国として、まるでオバマ政権時のように、中国との協力を強める方向に舵を切っています。
表向きは、「地球全体の問題に対し、米中が協力する」という美談を作り出そうとしていますが、その背後には、やはり脱炭素化社会への移行に際しての環境技術市場と標準化の覇権争いが勃発しています。
ケリー特使の上海への派遣や気候変動サミットへの習近平国家主席の出席を取り付けたという“成果”はアピールしたものの、実際には、中国からは国家主席の出席以外のコミットメントを引き出すことはできていません。
ケリー特使の訪中で何が語られ、どのようなディールが模索されたのかは、少し気になりますが、アメリカ政府（バイデン政権）の対中外交と安全保障政策は、トランプ政権時以上のハードライナーだと考えます。
すでに触れた日米豪印のクワッドの強化は、トランプ外交の強化という側面もありますが、より広範なエリアをカバーするパートナーシップの強化・同盟のような性格を持つようになっており、安全保障・軍事面はもちろん、経済、貿易、サイバーセキュリティなどを包括的にカバーし、まるでインド太平洋版のNATOのような体裁を持ちようになっています。
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