20世紀、初期投資が膨大にかかる鉄道、電力会社などは国が作りました。
それで独占状態が続き、効率が悪くなってきたところで、それを分割・民営化するような政策をとってきたわけです。
しかし、このオハイオ州司法長官デイブ氏の主張は真逆のものです。
私企業であるグーグルを公益企業にするというのです。公益企業は、地方自治体が管理する事も国が管理する事もあります。もしグーグルが公益企業になれば国が管理する事になるでしょう。
突飛な意見ですが、納得できるものがあります。
グーグルは膨大な情報を有しています。検索、Gメール、ユーチューブなどを通して入って来る情報量は米国・中国・ロシア・イスラエルなど世界中の諜報機関が束になってもかなわないでしょう。
情報は多すぎても分析が難しいですが、AIの活用でできるようになるでしょう。グーグルのもっている情報を金融の数値と結びつけて分析すれば、世界の金融を支配する事も可能でしょう。
またグーグルはニューヨーク、マンハッタンに初めての店舗をもってTシャツやスマートフォン附属品などを売る予定です。これは小さな一歩ですが、グーグルはその気になれば、その情報優位性を利用してどんな市場にも入れるでしょう。
この記事を読んで、グーグルは他の3社（アマゾン、フェイスブック、アップル）とは別種の力（情報）を有していると感じるようになりました。もちろん、私もグーグルは毎日のように使っており、外部とやり取りするほとんどの情報が同社を経由しています。
国家以上の情報をもった私企業をどう扱うのか？
米国の伝統でありプライドの源泉である自由を取るのか、それとも管理的な政策をとるのか？
このオハイオ州の司法長官の提言は議論の始まりです。グーグルは将来的に国有化されてもおかしくないです。
（メルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』 7月18日号より一部抜粋）
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