中等症も自宅療養という“棄民政策”を平気で使う菅首相に国民が殺される日

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先日掲載の「血迷った日本政府。政治家の“人災”で感染爆発も『命の選別』表明の何サマ」でもお伝えしたとおり、新型コロナの中等症患者については基本的に自宅療養とする方針を打ち出した菅首相。医療崩壊回避のため入院制限をかける運用となるわけですが、そもそもなぜここまで感染者が急増する事態となってしまったのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、その要因として五輪開催のため安全安心ムードを醸成しようとした政府の姿勢を挙げるとともに、責任回避に終止する首相を強く批判。その上で、現在の爆発的感染を収束させるため菅首相がすべきことについて提言しています。

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菅首相が問答無用の方針転換。中等症でも自宅待機の理不尽

東京を中心に、かつてない猛烈なスピードで感染が拡大している新型コロナウイルス。医療崩壊が迫り、策に窮した菅首相は、ついに“禁じ手”を打ってきた。

中等症でも、リスクが低いと判断すれば、入院させない。そんな方針を都道府県に伝えるというのだ。たとえ肺炎とおぼしき症状でも、担当医が重症化しないと判断したら、自宅療養を余儀なくされる。

こうでもせねば、病院が対応できないほどの危機が近づいている、ということなのだろう。

それなら、楽観と危機感が混在する今の中途半端な施策を根本的に転換すべきである。本格的な危機対応をとらねばならない。

例えば、ロックダウン。法整備の検討を求める意見が専門家や全国知事会から出ているというが、肝心の菅首相は「日本には馴染まない」と、姿勢がはっきりしない。そればかりか「人流は減っている」などと、現実に反するようなことを言う。

人々の気を引き締めるには「危機」を強調せねばならず、「安全安心の五輪」のお題目に合わせるには「人流は減っている」「切り札のワクチン接種が進んでいる」と気の緩むようなことを言わなくてはならない。菅首相はそんなジレンマに陥っているようだ。

埼玉、千葉、神奈川県と大阪府に緊急事態宣言を出し、東京都、沖縄県の宣言を延長すると表明した7月30日の記者会見で、菅首相は、感染拡大の要因を問われ、「デルタ株の急速な広がり」と答えた。

従来株よりはるかに感染力の強いデルタ株(インド型変異株)のせいに違いはないが、それで説明が尽くせるだろうか。デルタ株が蔓延する恐れを専門家が指摘していたにもかかわらず、適切な対策を打ってこなかったからではないか。

感染者数の減少が続いているとして東京都、北海道、大阪府など9都道府県の緊急事態宣言が解除された6月20日の時点では、すでにデルタ株が国内で流行し始めていた。大手メディアも以下のような記事を載せていたのだ。

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言は20日を期限に、9都道府県で解除される。しかし、「第4波」を招いた前回の宣言解除時と状況がよく似ており、感染の再拡大が不安視される。英国型の変異ウイルスより感染力が強いとされるインド型(デルタ型)の拡大などが懸念されるためだ。専門家には「7月下旬から8月にかけて『第5波』が来る恐れがある」との見方が多く、最大限の警戒を呼びかけている。

(6月20日読売新聞オンライン)

案の定、宣言の解除後、感染者数が再び増え始め、菅首相は仕方なく7月12日に東京の緊急事態を再宣言。その時の記者会見では「先手先手で予防的措置を講ずる」と大見得を切っていたにもかかわらず、予防どころか、7月下旬には急カーブを描いて感染者数が跳ね上がった。

これについて、首相自身の責任を問われたため、先述したように「デルタ株の急速な広がり」のせいであるという発言が出てきたわけだ。つまりこれは「予防的措置」が何ら功を奏さなかったことについての自らの責任を棚上げし、もっぱらデルタ株による不可抗力だと言いたいわけである。

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