先日掲載の「子どもの自殺、2021年はすでに270名。コロナ禍の新学期、生きづらさにどう対応？」でもお伝えしたとおり、コロナ対策として現在進行中の登校自粛が、増加する子供たちの自殺原因のひとつとして取り沙汰されています。このような子供たちに対する措置に対して怒りの声を上げているのは、京都大学大学院教授の藤井聡さん。藤井さんは自身のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』で今回、子供たちを自死に追いやる登校自粛に何ら科学的根拠がない事実を提示するとともに、そもそも新型コロナに対して「ゼロリスク思考」を当てはめることに無理があることを解説しています。
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（この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』2021年8月28日配信分の一部抜粋です。続きはご購読の上、お楽しみください）
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政府・行政は自分達のエゴのために、子供達に休校、リモート、運動会・部活中止を強要し、「子供達の自殺の増加」を導いている
子供達の自殺が、過去最高だった昨年を上回るスピードで、今年も増えていると報道されています。
● “一人で苦しまないで” 子どもの自殺 過去最多の去年を上回る
寿命に近い高齢者の死も痛ましいものですが、これから何十年もの人生を歩み、様々な社会的活動と同時に結婚をして子供を儲け得る未来を持った多くの子供達の死も、誠にもって痛ましいものです。
その原因としては、次の様に報道されています。
去年の子どもの自殺が過去最多となったことをめぐり、対応策を検討した文部科学省の専門家会議は、コロナ禍の影響として、休校で在宅時間が長くなり、家庭に居場所を感じられない子どもが、息苦しい思いをした可能性は否めないと指摘しているほか、学校での活動を通して目標や達成感を得る機会が失われたことや、悩みを相談することも難しくなったことが背景にあると分析しています。
要するに、休校や部活の停止やリモート講義のせいで自殺が増えたと分析されているわけです。
当方は、コロナ自粛論が叫ばれ始めた昨年3月頃から、コロナが流行ったら兎に角自粛シロという議論が横行している様を観ながら、こんな事をしていると、多くの大人の失業貧困自殺者に加えて、子供達もまたたくさん亡くなっていくに違い無いと心底危惧していました。
そういう危惧があったのは、当方が務めている大学の「教育現場」でも、例年では比べものにならないくらいの多くの学生さん達がうつ病になり、信じられないくらい高い頻度で「自殺」していくケースを、具体的に目の当たりにしていたからです。
事の始まりは、昨年の安倍総理の臨時休校宣言でした。安倍総理は何の科学的根拠もないままに学校を休校してしまい、これが、コロナ感染時には通学自粛をする、という事の先鞭を付けました。
● 新型コロナウイルス対策で臨時休校を要請した安倍首相の支離滅裂
そして、この流れは1年半が経過した今も継続しており、例えば今は、大阪の吉村氏等は部活を原則休止するという措置をとるに至っています。
もちろん、こういう形で「子供達が自粛していることで、子供達のコロナ死のリスクが軽減されるのだ」、つまり「子供達を守る為に自粛をさせるのだ」という論理ならば、正当化し得なくもない、とは思います。
しかし、子供達は重症化リスクもほとんどゼロに近く、死亡リスクに至っては、今の所日本では報告されていないくらいのレベルなのです。
だから、「子供達を守るために学校で自粛しているのだ」という話で休校やリモート講義などが正当化されているとは考えがたいのです。
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