未だ正体不明のオミクロン株の蔓延や第6波襲来の可能性など、気を抜くことが許されないコロナ対策。我が国は今現在、重症者数・死者数ともに低く推移していますが、岸田政権のコロナに対する備えは万全と言えるのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、アメリカから見た日本のコロナ禍の現状を「うらやましく見える」とした上で、この状況を維持するため厳しく再確認すべきポイント4点を提示。さらにそれぞれについて詳しく考察しています。
※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2021年12月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
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岸田政権のコロナ対策、本当に改善しているのか？
今日現在で言えば、岸田政権のコロナ対策ということでは「水際作戦」が話題になっているようです。私は、オミクロン株が弱毒性だということがハッキリ証明できない間は、日本が一定程度の「国境閉鎖」をしながら「時間を稼ぐ」という姿勢については短期的な合理性はあると思います。
ただ、今後のことを考えると、海外からの帰国者について、
- 外国人配偶者は入国禁止
- 3、6、10日の強制隔離は無料だが実務が混乱
- 国内世論に配慮してワクチン接種を義務付けられない
といった問題は検討課題だと思います。1．は日本人と同居していることからリスクはイコールなので認める方向、2．についてはシンガポールの一時期のように、有料（14日で15万円とか）にする代わりに実務を安定させる、3．は接種義務づけにして（タイミングによってはブースターも義務付け）、その分だけ規制を緩めるというのが現実的と思います。
それはともかく、心配なのは本来のコロナ対策です。岸田政権は、菅政権が政権末期に世論に見放された経験を踏まえて、その「経験に学んで」バージョンアップをしようとしている、その姿勢は見えます。また総理の発言には相当な力が入っているのは事実だと思います。ですが、具体的な点に関しては、まだまだ弱い点が気になります。4点指摘したいと思います。
1点目は、司令塔です。安倍政権の際には、初期には厚労省の幹部がデイリーの会見をしていましたし、やがて当時の加藤勝信厚労相が司令塔的な会見をしていました。ですが、勝信さんはどうしても勝信さんであり、カメラの前では「組織防衛語」しか話せないことから外された経緯があります。
菅政権になってからは、田村厚労相（当時）が司令塔なのかというと、徐々に西村康稔氏が経済（再生＝この言い方やめませんか？）担当大臣になって、この西村氏が司令塔になっていました。つまり、厚労省が司令塔になると、どうしても感染対策が経済より優先するニュアンスになるので、経済担当が司令塔という形にしたわけです。
実は、この判断は五輪を強行するためでもあり、当時の世論は相当な違和感を持っていたはずです。西村氏は、ここで「経済」と「役所」と「世論」という、全く相入れない3つの要素を「ノラクラ」と渡って、何となく危機管理風のコミュニケーションをやっていました。切れ味はないのですが、組織防衛的とも言えない、意味不明ではないが曖昧ではあるという不思議な言葉を話す人でした。
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