岸田首相もリモート形式で参加し、日本時間の12月9日から10日にかけて行われたアメリカ主催の「民主主義のためのサミット」において、まさにその会議の使命と相反すると言っても過言ではないような「大トラブル」が起きていたようです。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、そんな放送事故を伝えるシンガポール大手紙の内容を紹介し、「米国側にとっては大失態」と解説。さらにこのサミット開催に合わせるかのように、民主主義についてアメリカに反論した中国の姿勢について、その賛否は別として日本が学ぶべき点もあるとの味方を記しています。
【関連】全世界が失笑。あの習近平政権が主張した「中国的民主」につける薬
日本のマスコミが伝えない海外報道の読み解き方とポイントを解説する大学教授・大澤裕さん新創刊メルマガの詳細・ご登録はコチラから
「中国式民主主義」に対する各国報道
バイデン大統領が主宰した「民主主義サミット」が12月9-10日にオンライン形式で行われました。目的は「国内の民主主義を刷新し、海外の独裁国家に立ち向かうため」です。
およそ110の国や地域の首脳などが招かれました。アメリカは、「専制主義国家」と位置づける中国を招待しなかった一方で台湾を招きました。
中国政府は、「民主主義にはいろんな形がある。我々は中国式民主主義だ」と新たな白書を公表して反論しています。この問題、各国の新聞はどのように伝えているのでしょうか？
まずニューヨークタイムズです。
ニューヨークタイムズ（米国）12月7日
「バイデン氏の民主化サミットに先立ち、中国が発言。我々も民主主義国家である」
バイデン大統領が今週「民主主義のためのサミット」を開催する準備を進めている中、中国は「自分たちも民主主義だ」というありえない主張で反撃してきた。
中国共産党が14億の国民を支配し、野党に寛容でないこと、指導者の習近平が民選のない不透明な政治プロセスで権力を得たこと、中国で公に民主化を求めると厳しく罰せらることを考えるとそれはありえない。
中国に説得される民主主義国はないだろう。中国は世界で最も民主主義の進んでいない国のひとつであり、政治的自由と個人的自由のランキングでは最下位に近い位置にある。
全国人民代表大会は、党指導部が密室で行った決定にゴム印で押すために毎年春に開かれる議会組織である。習近平が自身の無期限の統治を可能にする憲法改正を強行したとき、無記名投票で2,958対2であった。
解説
米国のリベラルを代表する新聞であるだけに、「中国が民主主義だ」などという事はありえない、との論調です。
日本のマスコミが伝えない海外報道の読み解き方とポイントを解説する大学教授・大澤裕さん新創刊メルマガの詳細・ご登録はコチラから