今から約11年前に起きた、東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故は、私たち日本人に大きな衝撃を与えました。その後、東京電力は事実上「国営化」されていますが、この流れに疑問を抱く人はいないのでしょうか？ 今回のメルマガ『１分間書評！『一日一冊：人生の智恵』』では、 福島第一原発事故の責任はどこにあるのか、そして国と東京電力の「不審な動き」を追い、真実に近づこうとしている一冊を紹介しています。
【一日一冊】福島原子力事故の責任 法律の正義と社会的公正
森本紀行 著／社団法人日本電気協会新聞部
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故は、東京電力の国営化と解体だけでなく、電気事業の自由化、再生可能エネルギーの導入という電気事業改革のきっかけになりました。
震災当時、私は東京電力は損害賠償を払うため発電所を売り払うのではないかと考えていましたが、「原子力損害の賠償に関する法律」を読むと、「異常に巨大な天変地異又は社会的動乱によって生じた損害」は免責と書いてありました。
なるほど、この免責があるから東京電力は安全基準さえ守っていればよいのだ、というレベルの安全対策していなかったのです。法律的には東京電力の賠償責任は免責され、国の支援で原子力賠償が進められると読めるのです。過剰なまでに原子力の安全に金をかけていた東北電力は、業界の異端だったのです。
しかし、原子力賠償は私の予想とはまったく違う方向に進んでいきました。民主党政権は、東京電力の免責を認めずすべて東京電力の責任であると断定し、東京電力もそれを受けてしまったのです。
財務省は、原子力損害賠償支援機構法を作り、国債で10兆円建て替え払いをし、25年かけて東京電力が3分の2、他の原子力発電を持つ電力会社が3分の1を返済する仕組みを作り上げました。
国は免責を認めず原子力事故の賠償費用はすべて電力会社の負担とし、東京電力を国有化して支配し、やりたかった電気事業の改革を推し進めることに成功したのです。
東京電力の経営支配を目論む政府のやり方に行政裁量を逸脱した違法性を見る。政府は自らの責任を棚に上げて東京電力にいわれなき批判をぶつけることで、不当な国有化を実現（p164）