中国・香港・台湾から見たウクライナ侵攻。明らかに異なる三者三様の想い

 

香港:2019年の香港逃亡犯条例改正案反対デモを連想

香港のソーシャルメディアでは、現在のウクライナ危機と、近年香港で起きている反中の抗議運動を関連付ける人が多くいた。

2019年以降、香港では逃亡犯条例改正案に反対するデモが行われ、その際に激しい衝突が起こり、次第に広い要求を持つ社会運動へと発展してきた。

2013年から2014年にかけてウクライナで起こった公民権運動を93日間にわたって記録したドキュメンタリー映画が、香港のデモ参加者から共鳴された。

今回のウクライナ危機の中、香港のソーシャルメディアでは、戦地に行く前に、残る娘に別れを告げるウクライナ人の父親を撮影した短い動画が話題になっている。

ある香港のメディア関係者は、「香港市民として、その映像を見た時、無関心でいられるわけがない。確かに、私たちはとても無力で、国際社会からの支援はウクライナの状況に限定されていると理解しています。祈るだけでなく、香港の人たちがもっとウクライナに関心を持ち、気にかけてくれることを願っています」。

ウクライナ危機と香港の運命を結びつけて考える学者もいる。

「国際関係の角度から見れば、もともとウクライナの独立と領土保全は国際協定で保証されていたが、それが破られると効力がなくなった。それと同じように、香港問題に関する英中共同声明も引き裂かれた」と発言した。

当方から見れば、香港とウクライナは比較にならないし、同じ立場ではないだろう。中国はロシアではなく、同じ行動がありえないこと。中国はすでにしっかり、香港をコントロールしているとみられる。

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