中国・香港・台湾から見たウクライナ侵攻。明らかに異なる三者三様の想い

 

台湾:「今日のウクライナ、明日の台湾」の思考

台湾のメディアの多くは、現在のウクライナ危機と北京による台湾攻撃のリスクとの間に「著しい類似性」を見出している。

独立派は、中国による台湾侵攻に備えるよう、台湾に呼びかけた。親中の側は、台湾は大陸に対して敵対的でない政策をとるべきだと主張した。

12月24日に「自由時報」が掲載した社説では、北京による台湾侵攻の際に、バイデン政権が軍事的冒険主義を抑制するために台湾に十分な支援を提供できるのか、むしろ北京に無謀なリスクテイクを促すのではないかと疑問を呈している。

「自由時報」の英語版「Taipei Times」は23日の社説で、ウクライナ事件を「台湾への前触れ」とし、モスクワの対キエフ戦略と北京の台湾侵略に関する戦略の「著しい類似点」を指摘し、侵攻する前に、「革命的外交政策」の確立や「浸透と不安定化の戦術」などを挙げた。

これに対し、親中派のマスコミは、欧米のウクライナに対する「空疎な支援」を強調し、台湾の対北京政策に現実味を持たせるよう促した。

2月24日付の「中国時報」は、ロシアが「ウクライナを粗末に扱う」場合に西側が軍事行動を取りたがらないのは、「米国の力が衰え、取り返しのつかないことになる」ことを示唆しているというフリーライターの沈氏の論評を掲載した。

沈氏は、台湾の人々に「健全な考え方が必要で、台湾海峡の向こう側の統一への決意を決して過小評価せず、国際社会の中、米国が台湾を助ける可能性を決して過大評価しないこと」と主張した。

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