国際社会の厳しい目もあり表立ってロシアの支援に動けない中国ですが、水面下ではプーチン政権に救いの手を差し伸べているようです。今回のメルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』では著者でジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さんが、中国が「民間ベース」で行なっているというロシア支援の実態を裏情報を交えリーク。しかもその援助はあくまで自国都合のもので、習近平国家主席がプーチン大統領に仕掛けた「戦争を利用した債務の罠」であるとの見方を示しています。
世界の今が分かる、宇田川敬介さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ！
緊迫するウクライナ情勢に見るロシアと中国と北朝鮮。経済制裁がもたらす将来の中国とロシア
「緊迫するウクライナ情勢に見るロシアと中国と北朝鮮」と題して話をしてきましたが、基本的にすでに2カ月たっていながら、まだ決着がついていないという感じですね。
このまま続けてもよいのですが、来月からは、こちらのメールマガジンでは、日本の防衛ということについて考えてみたいと思います。
さて今、ロシアのような国（といってもすぐにどの国か見当がついていると思いますが）が攻めてきた場合、日本はウクライナのように戦えるのかということを考えてみたいと思うのです。
もちろん、折りに触れてウクライナの事をしっかりと考えて見たいと思いますが、それを他山の石とすることなく、日本人の教訓としてしっかりと考えて見るべきではないかと思います。
そこで、今回は「経済制裁がどのような効果を出したのか」ということを考えてみましょう。
基本的に「日本が攻められた場合」も、日本人の代わりに諸外国が戦うというようなことは、あまり期待できないでしょう。
今回、ロシアのウクライナ侵攻において、ウクライナはNATOに加盟していないということで、NATOは援軍を送ることはしませんでした。
つまり、日米安全保障条約があるということで、アメリカはなんらかの条約に従った行動をとると思いますが、NATO加盟国など他の国は、日本を守る条約も法的根拠も何もないということになります。
その状況で、NATOが参戦するとは思えません。
今回見ていてわかるように、「戦う」のは「ウクライナ人」で、NATOもアメリカも物資の補給以外にはしていないということになります。
もちろん、「物資」の中には、兵器も含まれています。
では、日本の場合同じような状態で戦えるのかということを、しっかりと分析してみなければならないのです。
さて、今回は、今月の最後で、そのNATOが精一杯やっている経済制裁によって、どのような効果が、ウクライナ、ではなく日本に影響しているのかということを見てゆきましょう。
経済制裁は、既にご存じのように、ロシアにとっては輸入などが滞り、ドル建ての国債やドル建ての支払いが全て滞るということになります。
これは、ロシアにとってはかなり響いているのではないかと考えられます。
基本的にロシアの貿易における基軸通貨は、ドルが90％以上になっているということを考えると、そのドルがない、なおかつ、国債などの追加の発行がないということは経済的にかなりひっ迫するということを意味します。
経済的な逼迫は、そのまま、同盟国への依存という形になるのです。
同盟国の依存とは何か。
単純に、中国や北朝鮮に外貨の借款、または、決済の代行ということを依頼するということになるのです。
当然中国は、その決済の代行を受けることになります。
つまり、中国を経由した輸入ということになります。
私が様々な中国の友人に問い合わせたところ、その場合手数料は約30％～50％上乗せ、ロシアが払えないこともあるので、ロシアに輸出する側が、その分の補償金を預託するというシステムを取っているということです。
要するに、日本から今までロシアに何かを輸出していた場合、その値段が100であれば、ロシアに対して150で売るということになるのです。
しかし、その50値上げした分をロシアが払えないかもしれないので、売り先である日本に補償金を積めということになります。
世界の今が分かる、宇田川敬介さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ！