さて､話を戻しますが､年金は昭和48年の改正からは原則として物価変動率や賃金変動率に連動するようにしてるので､物価や賃金が下がれば年金も下がるし､それらの数値が上がれば年金も上がります｡
これはもう毎回言ってる事ですね^^;
令和4年度もそれらの数値が上がらずに下がってたから､年金がそれに連動して下がった事になります｡
年金額を上下させるルールに沿ってるだけの事です｡
よって､年金がこれから上がるか下がるかどうかというのは､年金制度の構造の問題ではなく日本経済が成長するかどうかなどの問題といったほうがいいですね｡
なお､少子高齢化が日本ではよく話題になります｡世界一の長寿国だから｡
そんな中､若い人が少なくなるのに高齢者は増える一方の中で年金制度は持つのかと心配もされます｡
高齢化が本格的になってきたのは今から52年前の昭和45年から(高齢化率7％)であり､少子化が本格的になってきたのは昭和50年(合計特殊出生率が2.0を切り始めた)からであります｡
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※ 参考
高齢社会の14％になったのは平成6年であり､超高齢社会の21％に突入したのは平成19年でした｡令和4年現在は高齢化率はほぼ30％｡
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高齢化率が気になり始めた当時からすでに年金はもう持たないとか､崩壊するみたいな話が学者さんの間であったようですが､令和現在も年金は普通に支払われています｡
約4,000万人以上の人の生活に欠かせないものとして､年金は人々の生活に浸透しています｡
年金をもし無くしてしまうと高齢者の生活は子供などの家族が面倒見るとか､生活保護で何とかするしかなくなってしまう｡
若い人たちの生活にも多大な影響を及ぼす事になる｡
