減額で広がる不安。なぜ年金改革を叫び続けても日本の制度は変わらないのか

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毎年の年金額は変動していますが、今年は4月から年金の支給額が0.4%減額されます。この春は食品、電気料金など値上げが相次ぎ、家計の負担は増すばかり。そうすると出てくるのが「年金を下げる前に無駄な出費をやめるべき」という意見です。そんな意見にメルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』の著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、年金改革を叫ぶ前に変えなければならないことについて解説。過去の年金改正周りの話を交えながら説いていきます。

4月分の年金から減額。毎年の年金額を物価や賃金に変動させるように決めた当時あたりの話

今月から令和4年度になりましたね。

今年度は何かと年金改正が多いですし、年金額も今月分から0.4%減額となっています。

令和4年4月分から年金額が下がるので、実際の振込額への影響は6月15日振込から変化してきます(年金振り込み日が土日祝日に重なると14日とか13日あたりに前倒しで支払い)。

年金は偶数月に前2ヶ月分を支払う事は基本中の基本でありますが、それを当てはめると4月分は5月分と共に6月に支払われる流れという事です。

6月の初旬には毎年ほぼすべての年金受給者の人に年金振込通知書を送るので、それで来年までの向こう1年間の金額の確認をお願いします。

さて、年金額が下がった計算や仕組みなどは先月の有料メルマガで書いたので、ここではその辺の話はしませんが、過去の背景について簡単にまた述べます^^

ここ数年はコロナに翻弄され、最近ではウクライナ情勢で毎日目が離せない状況となっていますよね。

だから国のお金が厳しいから、年金が下がってるのではないか…というような憶測が流れたりします。

または、年金を下げる前にまず無駄な出費を抑えろ!というような批判も多くなります。

よく「無駄を削減しろ!」という事が言われたりしますよね。もちろん無駄を省く事は大事だと思いますが、その目標ってもう約50年前からの話なんですよ。

なんかこう間延びしてしまってるというかですね。

約50年前当時は第四次中東戦争による石油危機で、石油の価格が高騰したりして深刻なエネルギー問題になりました。

日本はとても石油に依存した国だったので、石油使ってる産業は大打撃を受けました。もちろん日本だけでなく、いろんな国が打撃を受けました。

会社の収益が減ってしまったから国に入る税収も少なくなって、国の歳入が赤字になりました。

日本経済の高度成長は終焉し、本格的な不況の時代になりました(その後は途中でバブルはきましたが)。

赤字だから国債発行して補うしかないですよね。

石油危機以降はほぼ毎年のように当たり前に国債を発行し続けています。

赤字になったから、「税金を増やす前に無駄を削減しよう!」というのがスローガンとなったわけですが、そんな事は今に始まった事ではありませんでした。

今回のロシアのウクライナ侵攻においても、例えばロシアからの天然ガスが手に入らないとかウクライナの小麦が少なくなるというような事になると、どうしてもその影響を受けてしまう。

供給が世界的に少なくなるので、相対的に需要が増えて物価が上がってしまう。

日本は特に資源がほとんどなくて、輸入に依存してる部分が大きいので、他国で何かが起こるとどうしても弱い立場になります。

今はロシアに強力な経済制裁がされていますが、ロシアの国土は1,700万平方キロもあって、日本の約45倍の面積で資源だけはたっぷりの国であります。

やはり食料自給率、エネルギー、国防だけは独立国として自分たちで何とかできるようにしておかないと他国に振り回されるし、外交も強く出れない。

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