減額で広がる不安。なぜ年金改革を叫び続けても日本の制度は変わらないのか

 

昭和50年代に入ると今までは年金を上げていたのを抑制の方向に転換していく事になってきたわけです。

この辺から年金の支給開始年齢を引き上げたり、年金の水準を下げるという事がいろいろ議論になるようになりました。

なので早速、昭和55年に厚生年金の支給開始年齢を60歳から65歳にしようという改正をしたかったのですが、野党や労使からの反発でできずに結局20年後の平成13年からようやく実行する事になりました。

60歳から65歳までの引き上げは2030年(令和12年)完了です。

さすがに平均寿命が80歳以上なのに60歳からの年金支給開始年齢だと早すぎるので、そこは65歳に引き上げたわけです。

と言ってもまだ引き上げ最中です。年金の支給開始年齢の引き上げというのは多くの反発があるし、時間はかかるしで簡単なものではありません。

60歳から65歳に引き上げれば済む話という簡単な問題ではなく、急に引き上げると生活を壊してしまう危険があるので、60→61歳、61歳→62歳…64歳→65歳というように、数年ずつに1歳ずつ引き上げるようなじれったい事をやるわけです。

もう一つ年金額を引き上げていた要因もありました。それは、昭和30~40年代というのは高度経済成長期だったので、人々の賃金が著しく上がっていった事です。

老後の社会保障としての機能を持つ年金ですが、現役時代の頃の賃金との差が開き始めてきました。

例えば現役の頃の給与が30万あったのに、老後の年金は1万円です…となると全然老後保障になりませんよね。

じゃあどうするか。

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