宗教法人の衣を被れば「脱税」も簡単でやり放題！
日本では、宗教法人への課税を強化すれば、消費税などいらなくなる──と主張する人もいますが、宗教活動に課税しないのは、ほぼ世界的なお約束になっています。
課税する場合でも、その基準が著しく緩くなっているのです。
信教の自由──というのが、過去の弾圧といった歴史的反省点を踏まえて、宗教は公益に資する活動──として認め、保護するようになった経緯があるようです。
ゆえに、いずれの国でも宗教団体の課税の不公平については議論されますが、いずれも集票＆圧力団体として政治にも組み込まれているため、今後も宗教法人への課税強化は望み薄なのです。
せめて、脱税をしないよう宗教法人への、国税当局の監督チェック機能を高めることが望まれるのですが、これについても日本国憲法との絡みもあって、当局も及び腰になりがちなのです。
つまり、宗教団体は、昔から政治に強い団体なのです。
そして、その影響力を発揮しやすいのが、「伝統宗教」よりも「新宗教」のほうなのです。
カネと集票力があれば、政治と結びつくのも道理なのです。
これはもう反社会的カルトの「旧統一教会」に限ったことではありません。
統一教会ほどでなくても、寄付や献金をやたらと強要される宗教団体は他にも少なくないからです。いずれも、与党・自民党支援の宗教団体がゾロゾロあります。
こうした宗教団体の信者になったら、その信仰心の証を示すのに、本部へカネを貢がせるのは、大昔からの宗教の常套手段なのです。すべてが、カネ、カネ、カネで、それが力の源泉になります。
こうした宗教法人の脱税手法はとても簡単です。
たとえば仏教寺なら、檀家からお布施をもらっても寺の収入にもせず、自分の懐に入れてしまえば、誰にもわからなくなります。
旧統一教会では、信者は借金をしてでも、教団に寄付をしなければ、先祖が霊界で地獄のような苦しみを味わう──などと脅して献金させるのが常套手段だったようですが、こうして得た収入はすべて無税なのです。
日本人から巻き上げたお金で韓国やアメリカでの布教活動の原資にしていたというのですから、驚かされます。
いくらでも懐に入れられる「領収書ナシ」のオイシイ収入！
寄付や献金に、いちいち領収書は出しませんから証拠はどこにも残りません。
そして、宗教団体の本部職員への給与には所得税や住民税が課されますが、宗教活動での収益をそのままネコババすれば最も簡単に脱税も出来てしまいます。
ゆえに、宗教団体の幹部は、自分の給与は出来るだけ少なくして、宗教活動の収入をポコポコ抜けば、自分の手取りはいくらでも増やせるのです。
給与所得は累進課税です。
宗教団体幹部として給与年収1,000万円を得たとしても、社会保障費や所得税・住民税で、手取りはせいぜい730万円程度になります。
給与年収2,000万円などとなったとしても、所詮はサラリーマンの身の上であれば、手取りはたったの1,300万円程度に圧縮されてしまうのです。
正式な職員の所得は出来るだけ小さくすれば、個人としての課税額を少なくして、宗教団体の寄付や献金での収入をそのまま懐に入れたほうが、はるかにオイシくなるわけです。
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