ひとたび戦争となれば、原発は最大の軍事リスクとなることを世界中に知らしめたウクライナ紛争。そんな状況にあって、8月24日の会議で原発新増設の姿勢を示した岸田首相に対して、各所から疑問の声が上がっています。その裏にはどのような事情があるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、岸田首相がエネルギー政策を大きく転換した背景に「原発死守シナリオ」があるとして、経産省と財界が描いてきた筋書きを紹介。その上で、再生可能エネルギー技術に対して後ろ向きな「原子力ムラ」を強く批判しています。
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原発の新増設へ政策を転換した岸田首相の不見識
ロシア軍に占拠されたウクライナのザポリージャ原発が危ない。
8月25日、砲撃が原因とみられる火災が起きて原子炉への送電線が遮断され、メルトダウン（炉心溶融）寸前に陥った。非常用のディーゼル発電機を使って難を逃れたが、同27日には、原発敷地内に砲撃が繰り返された。ウクライナ、ロシア双方とも敵軍の仕業と主張している。
万が一、メルトダウンが起こり、放射能が大量に漏れ出したら、ウクライナ、ロシアはもとよりヨーロッパ各地に甚大な被害が及ぶ。
福島第一原発の事故を経験した日本人は、原発の電源喪失がどんなに恐ろしいものかを他のどの国の人々より知っている。冷却装置が働かず、原子炉が空焚き状態になって核燃料が溶け、時間、空間をこえた放射能の無限リスクにつながる。
ロシア、中国、北朝鮮に隣接する日本の最大の軍事的脅威は、国内の原子力発電施設を標的にされる可能性があることだ。
にもかかわらず、岸田首相は8月24日、原発の新増設を想定しないとしてきた政府の方針を転換し、次世代原発の開発・建設を検討することを明らかにした。
既存原発についても、再稼働済み10基のほか、来年夏以降、柏崎刈羽原発6・7号機を含む7基の原発の再稼働をめざすという。
昨年10月に閣議決定した「エネルギー基本計画」では原発を「重要なベースロード電源」としながらも、「可能な限り依存度を低減する」としていた。
その方針と食い違う岸田首相の言明は、ロシアのウクライナ侵攻にともなうエネルギー価格の高騰や電力需給の逼迫を表向きの理由としているが、実のところは、経産省と財界の描いてきた“原発死守シナリオ”に沿って一歩を踏み出したと見るべきだろう。
原子力発電という発電システムが、とうに行き詰まっているシロモノであることを、岸田首相はしっかり認識しているのだろうか。
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