諸悪の根源。大企業が自民党議員に握らせる“政治献金”という名の合法ワイロ

 

「政治資金パーティ」でもタンマリ稼ぐ!

政治献金の範疇に入る「政治資金パーティ」でのカネ集めも、大規模化して常軌を逸しています。

2001年に閣議決定された「大臣規範」では、大規模な政治資金パーティは自粛する──と申し合わせていました。

しかし、自民党総裁であった安倍首相自らが、2015年にはANAインターコンチネンタルホテル東京で、「朝食会」と称する大規模パーティを3回実施して、総計6,740万円を集め、ホテル代を差し引き、約6,150万円の純益を上げています。

その他の閣僚も五十歩百歩になるゆえんなのです。

政治に金がかかる──というのは大ウソで、多くは自分の就職活動(選挙活動)のためや、高級割烹や高級レストラン、クラブでの豪遊が「会議飲食費」や「渉外費」などの名目で政治資金報告書に並べられるだけです。

あとは世襲政治家たちの一族繁栄のための資産形成です。

ベラボーにカネが集まるので、オイシイ議席を失いたくないあまりに無茶苦茶に金を使い、欲ボケする政治家も少なくありません。

そのため、ひとたび金に窮すると、利権の分配や口利きで、ますます危ない橋をわたり、贈収賄事件勃発となって政治不信を募らせるのです。

カネの力で、政治が動かされるのは、米国の例を見ても、すでに明らかでしょう。

米国では、あちこちで「銃の乱射事件」がひんぱんに起こっても、いっこうに銃規制がすすみません。

有名な「全米ライフル協会」が上下両院議員に対して、政治献金とロビー活動を強力に行っている成果に他ならないからです。

2021年米国の銃による犠牲者数は10年前の約5割増加で死者数約4万8,000人に達し、過去最多でした。

日本における銃による犠牲者数は暴力団関係が中心で、年間平均死者数は10人未満にすぎません。

米国の異常さが、際立っているのです。

いずれにしても、「政治にカネがかかる」などというのは大嘘です。

一族安泰で世襲継続のための「カネ儲け」が主眼になっているのが、今の自民党政治なのです。

政治献金を野放しにしているのは、政党交付金導入時の「約束違反だ」とマスメディアが追及しないのも、消費税率8%のままに「軽減税率」を適用されたことへのマスメディアからの見返りになっているようです。

政・財・官・マスメディアの癒着も、ここに極まれり──なのです。

日本国民は、賃金も上がらない中、消費税をどんどん上げられ、ますます窮乏化し、衰退させられていくのです。

肥え太る自民党の世襲政治家たちだけが、大繁栄していきます。

国民全員が投票に行き、政治に緊張をもたらすしか政治を正していく道はない──といえます。

国政選挙の投票率が、毎回5割前後と低迷しているのでは、まったく話にもならないのです。

選挙の時は、必ず投票に行って、意中の候補者を選ぶべきでしょう。

それが民主主義を守る術だからです。

それでは、今回はこのへんで。

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投資コンサルタント&マネーアナリスト。富裕層向けに「海外投資懇話会」を主宰し、金融・為替・不動産投資情報を提供。著書に『眠れなくなるほど面白い 図解 経済の話』 『面白いほどよくわかる最新経済のしくみ』(日本文芸社)、『経済のカラクリ』 (祥伝社)、『見るだけでわかるピケティ超図解――21世紀の資本完全マスター』 (フォレスト出版)、『知らないとソンする! 価格と儲けのカラクリ』(高橋書店)など著書多数。

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