ウクライナ戦争開戦から1年というタイミングで、突如「和平案」を提示した中国政府。それまで頑ななまでに沈黙を貫いてきた中国は、なぜ今、大きな動きを見せるに至ったのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、考えうる3つの理由を挙げそれぞれについて詳説。さらにプーチン大統領が要請しているという習近平国家主席のモスクワ訪問の時期を、中国政府が慎重に探っている理由を解説しています。
ポスト・ウクライナの主導権を狙う中国が「ロシア優勢のまま夏に
「2023年の夏ごろには、ロシア軍優勢のまま、この戦争は終局に向かう」
この驚くべき見立ては中国人民解放軍直属で共産党の諮問機関としても位置付けられる中国軍事科学院が行った分析結果です。
英BBCを通じて英国情報機関が流す見立てでは「ロシア軍は配給されているシャベルを武器として用い、ウクライナ東部での戦闘は近接戦の様相を呈してきている。これはロシア軍側の武器弾薬の供給の滞りを示す証拠ではないか」というようにロシア軍がウクライナ軍の抵抗に押され気味というようなイメージになっています。
また最激戦地と言われるバフムトの攻防戦はロシア・ウクライナ双方ともに「まさに地獄」と例えるほどの凄惨な戦闘になっているようですが、“どちらが優勢か”という分析は日々サイド・チェンジが行われるように、一進一退の攻防と考えられます。
そのような中、ウクライナのゼレンスキー大統領は徹底抗戦を呼びかけ、「ロシアに侵略されたウクライナの土地を取り返すまで、ロシア軍がウクライナから全面的に撤退するまで戦い続ける」と言っていますし、大方の分析ではロシア軍はまだ兵器・弾薬の在庫があり、最新鋭の兵器もまだ温存されているため、継戦能力も意思もまだまだあると言われていますので、この戦いは長期化すると見るのが一般的です。
しかし、中国の安全保障関連のブレーンとなる中国軍事科学院が行った昨年冬頃からの調査と分析は、最初に触れたように“ロシアが優勢のまま、戦争は夏ごろに終局を迎える”という読みを行っています。
そして「ロシア・ウクライナともに経済の疲弊が激しく、夏ごろには戦争の継続が困難な状態に陥る」という分析結果も出しています。
本当でしょうか？
一説では、ロシアはインドやトルコなどの協力もあり、欧米諸国とその仲間たちがロシアに課す経済制裁の網に穴をあけ、ロシアに外資をもたらしていると言われていますし、イランや北朝鮮からの武器弾薬そしてドローンの供給を受けていると言われていますので、本当に夏ごろに継戦不能になるのかは分かりません。
またウクライナにしても欧米諸国とその仲間たちからの支援が増幅されているわけですから、急に困難な状況に陥るというのも首を傾げる状況です。
もしかしたら“ロシア寄りの姿勢”を示す習近平国家主席と共産党指導部に対する忖度も働き、“ロシア優勢”という分析にしたのではないかとも勘繰りたくなります。
ただ中国政府内の情報によると、軍事科学院は比較的ニュートラルな分析を独自の情報網を用いて行うことで知られており、それは歴代国家主席と外交部、そして人民解放軍からも高い信頼を置かれているとのことですので、その評価を守るために、政治的な忖度は行わないとのことでした。
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