さらに記事は続きます。
先月、中国で日本の製薬会社役員がスパイ容疑で逮捕されたことで中国は再び日本の決意を試している。
中国は日本にとって最大の輸出市場であり、日本の政治家も企業も同様のケースについて発言することを躊躇してきた。
しかし、今回の逮捕は、中国にある日本のビジネス界に衝撃を与え、幹部の釈放を要求している東京からも異例の強い反応があった。
日本の外務大臣は、今月初めに北京を訪問した際に、この問題を提起したと伝えられている。
しかし、今回の事件における日本の行動は、同じような状況に直面している他の国々と比べても、はるかに控えめなものである。
解説
さらにニューヨーク・タイムズ紙は日本外務省に鈴木氏の拘束に関する質問をしたそうです。
「個々のケースの詳細については言及できないが、一般的には、拘束された日本国民に可能な限りのサポートを提供している」との外務省の返答だったそうです。
日本の外交交渉の弱さを感じます。
「外交とは右手で握手しながら左手で殴り合うことだ」との言葉がありますが、そういった感覚、日本人には苦手とするものでしょう。
記事によると中国が2014年と2015年に新しい国家機密法を導入し、スパイ行為として主張できる範囲を拡大したそうです。
そして国家機密法違反の容疑で拘束された17人の日本人のうち、製薬会社役員を含む5人が現在も収監されているとのことです。 （この記事はメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』4月16日号の一部抜粋です。この続きをお読みになりたい方はご登録ください。初月無料です）
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