ウクライナ戦争のみならず、各地で多発するさまざまな紛争。さらに国際法を無視して核ミサイル開発を続ける北朝鮮や米中対立など、国際社会は混迷を極めていると言っても過言ではありません。私たち人類は、どのような未来を迎えることになるのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、今後の世界は多難を極めることになると断言。さらにその際、日本がどのような役割を担うべきかについて考察しています。
これから「世界動乱」をどう収めるか？黙示録の時代が始まった
米国では、民主党知事の州では、警察官を削減し、少額な万引きを犯罪としないことで、黒人の支持を得ているが、治安に対する信用を失い、小売業が民主党知事州では、成り立たなくなっている。
都市では、困窮者が多くなり、その困窮者に投票権があり、どうしても困窮者に沿った政策になっている。それと、コロナで月30万円以上も支給したことで、米国民、特に困窮者は、それを期待している。
このため、共和党知事州に、真面な企業や国民は移動している。小売業も共和党知事州でしか成り立たないことになっている。
このため、米国の秩序は崩壊状態であり、米国政府も米国債を1.2兆ドルも発行して、社会にばら撒いている。米国債累積高は、32.7兆ドルになっている。4％金利の負担では、年1.3兆ドルにもなる。日本円にすると188兆円であり、日本の国家予算より大きい。日本は国債累積額が1,200兆円であるが、金利は1％であり金利負担は12兆円程度で済んでいる。
米国はバラマキの経済であり、このような急速な国債膨張は、国家予算の破綻を招くことになる。ドル基軸通貨であれば、国債を他国が外貨準備として、買うことも考えられるが、ドル基軸通貨制度は、BRICS＋が拒否して、徐々に金をベースする共通通貨に置き換わることになる。
中国やロシアは、米国債を買わないし、買うのは日本ぐらいになっている。
そして、トランプ主義者が、次の大統領になった場合、自国優先の秩序になる。世界秩序維持には見向きもしなくなる。軍事費も削減し、米国への輸入品には10％以上の関税をかけることになる。自国産業を育成し、労働者の雇用を増やすことになる。
トランプ主義者が大統領にならなくても、米国民世論から自国産業保護政策は取ることになり、世界は自国優先の方向になり、グローバリズムから一転、ナショナリズムの方向になる。
その上、ドイツでは、極右政党AfDの支持率が増して、移民排斥やリベラルな考え方を拒否することになる。ここでも自国優先主義になる。フランスも同様である。西欧でも自国優先主義になる。
しかし、米国や西欧の退場になると、英国や北欧や日本だけでは、世界秩序の維持が難しくなる。
中国は、周辺の係争地を軒並み「自国領」にした新地図を発行して、各国が反発している。中国は自国経済が低迷しているので、国民の不満を緩和するために、ナショナリズムを前面に押し出している。
米中間の対立や経済規制なども強化されていて、まるで第2次大戦前夜の排日法の時代と同様になっている。米中ともにその排斥法を強化している。
～日本や英国、北欧しか防ぐことのできない世界戦争
このような状況であり、米国の衰退、中国とロシアの「力で支配する秩序」構築で侵略的態度、ドイツなど西欧の自国優先主義など、世界の今後の道は多難を極めることになる。
この時に、日本はどうするべきかだ。日本の米国からの自立が必要になっている。「法による秩序」を確立するために、世界を英国や北欧と集団指導できる体制にするしかない。
世界戦争を防ぐのも、米国ではなく、日本や英国、北欧しかない。その指導原理を確立する時期に来ている。日本は自国優先主義ではだめで、大東亜共栄圏などという一人よがりの指導原理を出しても、世界は反発するだけだ。
理想主義ではなく、現実世界の原理に沿って、日本が英国や北欧とも協議して、集団指導体制的な立場を確立して、世界平和を確立するしかない。日本だけが飛び出さないことだ。この一環が日英伊での次期戦闘機開発である。
その上で、世界の「法による秩序」を確立した上での和、平和をどう確立するかだ。日本は世界平和に寄与することである。
平和主義というと、軍備を持たないことのように左翼は見るが、逆であり、どの国も日本と戦うと負ける兵器を開発することである。
兵器開発で注目しているのが、レールガンである。これができると、次にはビームガンになる。しかし、2027年時点での見通しでは、対艦用の小口径レールガンシステムは、艦載又は固定砲として開発に移行とあり、自衛隊のレールガン開発計画が迷走しているようだ。
その前には、ミサイルやUAVなどで、武装して、中国軍との戦闘でも負けない体制を作る必要がある。戦争の時代がすぐ、そこに来ている。心して備えるしかない。
もう1つが、世界を指導する理念を作ることである。日本は融和的な東洋思想での指導原理を提案して、英国や北欧と今後の指導原理を作ることである。西洋思想から東洋思想に指導原理が移行するような気がする。
対立的な思想から、自然も含めた融和の思想が必要である。
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