開戦から1年半が経過した現在も各地で激戦が続き、混迷を極めるばかりのウクライナ戦争。軍事力で圧倒的に優位と見られていたロシアの苦戦ぶりも頻繁に報じられていますが、プーチン大統領が敢えて戦争を長引かせているという見方もあるようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、勝とうと思えばいつでも勝利できる戦争を継続させているプーチン氏の目的を推測。さらに「戦争の終わらせ方」の議論において、当事国のウクライナが蚊帳の外に置かれている事実を紹介するとともに、その理由を解説しています。
奏功するロシアの企て。ウクライナ巡り多重分断の危機に瀕する欧州
「ヨーロッパはもう一枚岩でウクライナを支援する限界点にきているかもしれない」
最近の調停グループの会合で、参加者が口々に表明している懸念です。
アメリカ国内での対ウクライナ支援への感情が分断し、どちらかというと後ろ向きになっていることにも影響されているかもしれませんが、欧州各国においてはそれがさらに顕著になってきているように思います。
物理的にウクライナとは離れているアメリカと違い、距離の差はあっても、欧州各国はロシア・ウクライナと地続きであり、戦争が拡大した際には直接的に巻き込まれ、その場合は参戦する他に選択肢がないという状況に追い込まれることもあり、ロシア・ウクライナに物理的に近い国ほど、危機感を募らせています。
「ロシアによるウクライナ侵攻を許容することはない」という立場では欧州各国は一枚岩ですが物理的な脅威が中東欧諸国に比べると薄い英仏独イタリアなどと、ロシアからの脅威に直接晒されるバルト三国やポーランド、モルドバ、北欧諸国（特にフィンランド）などでは切迫感が異なります。
バルト三国やポーランドなどは、EUやNATOに対して早急にウクライナ支援の強化と自国への防衛支援を働きかけていますが、英・仏・独などはあまり乗り気ではないとされ、これらの国々はロシアからじわじわと迫ってくる脅威と自国への戦争拡大への恐怖と、西の欧州各国の躊躇との間の板挟みになり、国内の状況が緊迫しています。そしてそこに輪をかけているのが、各国におけるウクライナからの避難民と各国の市民との間の軋轢の鮮明化です。
元々プーチン大統領と近く、ロシアによるウクライナ侵攻に対する非難はしても、一貫してロシアにシンパシーを示すハンガリーのオルバン首相の態度・主張は比較的分かりやすいですが、他の中東欧諸国においては事情が違います。
その中でも変化が鮮明なのは、ポーランドです。
最近、ポーランドがNATOに対してポーランドの防衛力の強化と、場合によってはNATOの核兵器の配備まで持ち出してきています。
その表れとして、来年度予算からになるようですが、自力で防衛力を高めるために防衛費をGDPの4％を占めるレベルまで一気に高める決定を下したようです（これでまた欧米諸国の軍事産業が儲かることになります）。
最近、ポーランドはロシアからのミサイル攻撃に晒されるウクライナ国境付近にポーランド軍を配備し始めて、来るべき事態に備えているように見えます。そしてこの国境線に配備された軍の持つ“もう一つ”の意味が、これ以上、ウクライナからの避難民を無制限に受け入れることはできないという側面です。
2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻当時とそれからしばらくは、ウクライナに隣接するという地理的な位置づけと、ウクライナ西部にいる“ウクライナ人”の大半がポーランド系で同じカトリックということもあり、その他の近接国と比べても抜きんでた数の避難民を受け入れてきました。
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