実質的にほとんどの多国籍企業が大幅な減税に
この制度では、実質的にほとんどの多国籍企業が大幅に減税になっているのです。トヨタなどは、この制度ができたおかげで、2008年から5年間も日本の法人税を払わずに済んだのです。トヨタはこの5年間ずっと赤字だったわけではなく、赤字だったのはリーマンショックの影響を受けた2009年と2010年だけです。それ以外の年は大きな黒字を出しているのです。にもかかわらず、日本の法人税はまったく納税していなかったのです。
考えてみてください。世界中で稼いでいる日本一の大企業が、5年間も日本で法人税を払っていなかったのです。そんな馬鹿なことがあるか！ということです。こういう馬鹿なことが生じた最大の理由は、「外国子会社からの受取配当の益金不算入」なのです。
日本の法人税が実質的に低いことの証左は、日本企業の内部留保金を見てもわかります。日本企業はバブル崩壊以降に内部留保金を倍増させ500兆円にも達しています。また日本企業は、保有している手持ち資金（現金預金など）も200兆円以上あります。これは、経済規模から見れば断トツの世界一であり、これほど企業がお金を貯め込んでいる国はほかにないのです。
日本では、国民生活はどんどん苦しくなり、平均賃金は韓国よりも低いにも関わらず、税と社会保障の負担率は江戸時代よりも高くなっています。その一方で、大企業はタックスヘイブン並みの低税率になっており、莫大な資産をため込んでいるのです。日本は「大企業栄えて国滅ぶ」の図となっているのです。
（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2023年11月16日号より一部抜粋。続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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