資本主義は放置すると「格差拡大」は自明の理！自民党を退陣させ、「再分配政策」を強力に推進する政党を育てるべき！
2014年にブームを呼んだ本『21世紀の資本』の執筆者であり、フランスの気鋭の経済学者トマ・ピケティ氏は、資本主義の矛盾を表す不等式として「 r＞g 」を提示しました。
「 r 」が資本収益率で、土地や建物、機械設備などの実物資本と株式や債券といった金融資本の収益率を表わしています。
そして「 g 」が国民所得であり、資本が生む収益と労働所得の合計を表わしています。
「 r＝g 」ならば、資本の収益率も、国民所得の成長率も同じなので、国民所得に占める労働所得の分配率も一定になります。
これなら、問題は生じないものの、ピケティは3世紀にも及ぶ各国の長期データから、「 r＝g 」とはならず、つねに資本主義経済は「 r＞g 」となっているため、格差が大きくなり、不平等が広がると警鐘を鳴らしたのでした。
すなわち、資本主義は放っておいては駄目なのです。
ピケティは、格差解消のためには、資本にも累進課税を導入すべきといいます。しかも、それで資本逃避が起きないように、世界中の税務当局が各国の銀行データを共有する形で実施するという、非常に過激でユートピア的発想により、格差解消の解決策を提唱したのでした。
岸田文雄首相のように「新しい資本主義」だの、「（資産）所得倍増計画」だの「異次元の少子化対策」だの、まったく意味のない大袈裟な言葉遊びだけで、具体策がないカラッポの「真空政策」を並べる、世襲3代目の自民党バカボン政権をこのまま留めておくような、今の日本の政治はストップすべきでしょう。
自民党の表紙の顔である「首相」をいくら変えても同じです。
「経団連」と「アメリカ政府」に隷従するだけの政権が続くだけだからです。
「経団連」と「アメリカ政府」の言いなりの政権には退場してもらい、新しい「再分配政策」に大ナタを振るえるような政治家をこそ、私たちの一票の投票で育てていかなければならないのです。
みなさま、選挙の投票には必ず行くようにしましょう。
そして、せめて自民党以外の政党に投票しましょう。
有権者の半分しか投票に行かないような日本国では、国の衰退を早めるだけだからです。
ぜひ、お願いしたいと思うのです。
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