「経団連」が自民党の「政策をカネで買い」貧困を拡げた！
日本の1970年代以降しばらくは、高度経済成長期（1955から1973年頃）の成熟期にあり、日本国民のほとんどが「中流意識」を味わえた幸せな時代がありました（1975年の調査では自分を中流階級と認識した人の割合が75％に及び、「一億総中流」というのが、流行語のように流布された）。
1991年4月に来日したソビエト連邦のゴルバチョフ大統領は、「世界で一番成功した社会主義」と皮肉りつつ、日本を讃えました（すでに内部分裂がすすんでいたソ連は、この91年末にかけて崩壊した）。
しかし、日本もすでに90年にバブル経済が弾け飛び、ここから90年代後半の金融危機を経て、25年に及ぶデフレ不況に向かって右肩下がりに経済は低迷・低落していきます。
この間、日本では、国民を貧乏にしていく「賃金下落政策」が、着々と進行していました。
大企業中心の経済組織「経団連」の意向を受けた自民党政権が、政治献金をくれる「経団連」のカネになびいて、労働者を締め上げる政策を忠実に実行するようになってきたからです。
賃金下がりっぱなしの日本に導いたのは自民党！それを政権の座にとどめてきたのが「投票に行かない有権者の半数の人たち」！
近年マスメディアによって、日本人の賃金が、諸外国と比べ30年間も上がっていないことが報じられるようになると、自民党の旧安倍政権や岸田政権では、賃上げヘの労組の恒例行事「春闘」に向けて「賃上げ」への支援ポーズを見せはじめました。
凋落一途の労組のナショナルセンター「連合」には、まさしく皮肉の極致で、いい面の皮でしたが、政府による「賃上げ」音頭取りゆえに、「官製春闘」と揶揄されています。
しかし、今頃になって「賃上げが大事」などという自民党政権ですが、日本人の賃金が上がらないよう画策してきたのは、政権与党である、他ならぬ自民党だったわけです。
そして、それを支援し続けてきたのが国民なのですから、「賃下げ政策」は、いわば国民の「自業自得」ともいえるものなのです。
毎年、年間二十数億円の政治献金を「経団連」の差配によって大企業からもらい、その1,000倍以上のキックバックの優遇措置を大企業だけにもたらしてきたのが自民党政権だったからです。
もちろん、政治献金を一銭もくれない中小企業への支援は蚊帳の外です。カネをくれないところには自民党は冷徹だからです。
自民党国会議員の4割は、封建領主気取りの世襲議員が占めています。
自民党派閥の「パーティ─券キックバック・裏ガネ騒動」においても見て取れるように、自民党で国会議員になるのは、「カネが目当て」であり、「世襲一族の保身と繁栄」のみを、親子代々で受け継ぐ者たちばかりだからです。
高額報酬と高級待遇の身分である国会議席を死守できて、どこかからたっぷりカネさえもらえるのだったなら、日本の政治における政策なんてどうでもよい──と思っている連中ばかりだからです。
ゆえに、献金をくれる大企業経営者の組織「経団連」に頭が上がらず、「経団連」と「アメリカ政府（毎年突きつけられる年次改革要望書と治外法権まる出しの日米合同委員会の指令）」の言いなりで政治を行えばよい──とだけと思っているのが自民党です。
あとは、どうせ政治的レベルの低い国民感情や国民性をどうやって誤魔化すかを画策し、もっともらしく伝統と文化を守る、正統派の保守政権を装うだけなのです。
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