将来の「生活保護総支給額」をパンクさせかねない現役労働者へのこれまでの「賃下げ政策」のしわ寄せ！
前述の通り、与党自民党の「賃下げ政策」で、日本人の賃金には「下押し圧力」が常につきまとうようになりました。
これはバブル崩壊後のデフレ下に置かれた大企業が、人件費に異常な警戒心を抱くようになったのと軌を一にしているでしょう。
そして、労組の集合体で総本山の「連合」が、「賃上げ」よりも「雇用の維持」に熱を上げ、非正規雇用そっちのけで組織力を落としてきたこととも大いに関係があります。
労働組合なのに、労働者の味方どころか、財界べったりの自民党の補完組織に成り果てています。
こうしたこともあり、何の役にも立たない労働組合を離れる労働者も激増しているわけです。
今や2万3,046組合で組合員は999万人、組織率はたったの16.5％で過去最低です（厚労省2022年調べ）。
高度成長期には3人に1人以上が労働組合員でしたが、今や6人に1人の組合員がいれば御の字なのです。毎月徴収される「組合費」は無駄の極致です。
労組は、昔から高給を蝕む幹部組合員が「労働貴族」と化してきましたが、今では「連合」本部の幹部が自民党にすり寄る行動まで見せていることが、つねづね報道されるようにさえなっています。
異常なご時世といわねばなりません。
「経団連」の命令で、賃金引き下げに躍起となってきた政府・自民党と、連立でカルト宗教をバックにつけた下駄の雪・政党の公明党ですが、労働者の賃金を押し下げ、消費税率を上げるばかりでは、いつまで経っても日本の景気はいっこうに上向きません。
合成の誤謬で、当たり前の話だからです。
庶民を苦しめるだけの消費税を廃止しなければ、永遠に日本は経済復活できないでしょう。
こんな当たり前のことが、「消費税率アップは社会保障の充実のため」などというオタメゴカシのPRで、簡単に国民は騙されているわけです。消費税は目的税ではありません。
アベノミクス大失敗で身動き取れなくなった日銀は、その後遺症での過度の「円安」に襲われて、庶民をさらなる物価高で苦しめています。
いっぽう輸出主体の大企業は、円安効果で軒並み史上空前の好決算です。
おかげで内部留保額も、昨年度末で511兆円と過去最高になったゆえんなのです。世界最低水準の「労働分配率40％」の偉大な成果でした。
しかし、このまま「団塊ジュニア世代」や「ロスジェネ世代」という低賃金の労働者たちが、65歳以上高齢者になると、確実に受給年金が生活保護水準以下となって不足します。ゆえに、足りない分を生活保護に頼るしかなくなるのです。
現在、2022年度で生保受給者は202万人（半数が高齢者で外国人は5万人）ですが、すでにこの人数は、1940年代後半の敗戦直後に混乱していた世情の困窮時と同レベルです。
総支給額は約4兆円ですが、高齢者医療扶助の爆上がりで先行きの見通しは、まったく不透明になっています。
2050年には、100歳を超える高齢者の数が50万人を突破するといわれています（2023年時点では約9万2,000人）。
生活保護の総支給額が、現在の3倍～4倍に膨らむことも試算されています。もはや国家財政はもたないでしょう。いったいどうなるのでしょうか。
つまり、菅義偉氏の政権就任時のヘンテコなスローガンだった「公助」も「共助」も頼れずに、「自助」だけが頼りというお寒いニッポン国の現状がひろがるばかりなのです。
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