「ロスジェネ世代」は先頭集団の「団塊ジュニア世代」を筆頭にズブズブと「貧困老後地獄」に落ちていくのが確実！
「ロスジェネ世代」の先頭集団ともいうべき、1971年から74年の第二次ベビーブームで生まれた「団塊ジュニア世代」ですが、「2040年」は、この世代が65歳の引退を迎える時期なので注目されています。ゆえに「2040年問題」として括られます。
2024年時点で、現在49歳から53歳の方々が該当する「団塊ジュニア世代」は、「団塊の世代」という第二次大戦後の第一次ベビーブームで生まれた1947年から49年出生の年間260万人以上（3年間で1,000万人強）の数多い人口の「子供たちの世代」を意味しています。
ゆえに「団塊ジュニア世代」の異名があり、「団塊の世代」に劣らず、4年間で800万人という人口ボリュームがあるのです。
バブル崩壊後の不況期の90年代後半に社会人となり、求人倍率が1を割る「就職氷河期」をもろに経験した世代でもあるわけです。
つまり、「団塊ジュニア世代」は、「ロストジェネレーション（世代）」の先頭を切って、社会人人生のほぼすべてがバブル崩壊後のデフレ経済の「失われた30年」と符合する年代でもあるのです。
この「団塊ジュニア世代」は、ほぼ4人に1人（約23％）が「非正規雇用」であり、全体的に賃金水準が低いため、老後の年金支給額も低額と推定されています。
しかも、800万人という巨大な人口の塊が2040年に一斉に引退してしまうと、いきなり社会保障費が危機的状況を迎えるともいわれているのです。
つまり2024年現時点の生産年齢人口約7,300万人が、2040年には、一気に6,000万人に縮小してしまい、さらに現在の65歳以上高齢者3,623万人が3,921万人に増えるのです。
ものすごいことが、2040年に待ち受けていることがわかるでしょう（労働力人口の雇用者数は現在の6,600万人が5,760万人に減少）。
この状況では、現在の社会保障制度は維持できなくなるのです。
するとどうなるのか。
年金を減額するなり、支給年齢を70歳や75歳に引き上げないと社会保障が成り立たなくなるのは必然なのです。
そして、2040年以降は医療費も爆上がりするでしょう。
65歳未満の人は、年間平均医療費が18万円台ですが、65歳以上は70万円台にもなるからです。高齢化がすすむほど、医療費負担も増大するわけです。
現行の70歳以上74歳未満の医療費2割負担や、75歳以上医療費1割負担などという「手厚い健康保険制度」は、完全にもたなくなり、今の現役世代同様の3割負担がふつうのこととなるでしょう。
収入が年金に限られるのに、70歳以上の高齢者は医療費負担が今の2倍から3倍に増えるのです。
これでは、体調が悪かろうとも、医療機関に行けなくなります。「長生き」は医療費高騰を招くのが必然だからです。
これが「2040年問題」なのです。
この頃、消費税率も20％ぐらいになっているでしょうから、もはや経済的な困窮度は、現在の比ではなくなるでしょう。
恐ろしいことに、この「団塊ジュニア世代」を先頭に、「ロスジェネ世代」の人たちも、2040年以降の定年後の生活はますます厳しく、苦しいものになることが、すでにはっきりしているわけです。
つまり、「団塊ジュニア世代」も「ロスジェネ世代」も、ほとんどの人が、定年後の生活において、「貧困老後」と背中合わせの世代といえるわけです。
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