正社員よりも賃金の低い「派遣社員」という労働者を企業の中に生み拡げ、愚かな「中間搾取・間接雇用・有期雇用」という制度解禁が「ニッポンの賃下げ政策」の嚆矢だった！
まずは、ニッポンの「賃下げ政策」の初陣は自民党・中曽根政権が1986年に施行した「労働者派遣法」でした。
これが、戦後禁止されてきた「中間搾取（賃金の横取り）」を合法化し、いつでもクビ切りが容易な「有期雇用」と福利厚生を大幅カットできる「間接雇用」を常態化させたのでした。
一つの会社に「正規」と「非正規」の階級差別を導入したわけです。
「有期雇用」なら「正規」より高い賃金を払うべきですが、賃金水準はそのままに、派遣法制定以前から違法だらけの偽装請負をやっていた派遣会社に3～4割もピンハネさせる制度を作り上げました。
そして次の悪政は、89年の自民党・竹下政権による消費税の導入です。最初は3％と小さく導入して、大きくしていく自民党の昔ながらの伝統芸です。
国民の消費に罰金を課して、GDPの6割を占める個人消費を圧迫し、税率アップで次々と消費者の可処分所得（自由に使えるお金）を減らしていく政策でした。
目的は大企業経営者と富裕層優遇のための法人税率と所得税率の引き下げのためです。
そして、「賃金低下・押し下げ政策」の極め付きが、93年導入の「外国人技能実習制度」であり、自民党・宮沢政権の時でした。
途上国の母国での送り出し組織への莫大な借金を背負わせられた低賃金労働者を日本に迎え入れ、どんな仕事でも3年間奴隷労働を強いて、転職の自由がない憲法違反の制度なのでした。
おかげで毎年1万人近い失踪者を生み、犯罪に追い込む劣悪制度でした。自民党政権は性懲りもなく、現在は途上国からの奴隷労働者に3年で帰国されては困るので、5年以上滞在させる制度へと「改変中」なのです。
このように日本人の賃金水準を下押しする悪徳政策を拡げてきたのが自民党でした。
そして、消費税率を次々上げて、消費がいかに低迷しようが、経団連の指令である「消費税率19％」へ向けて、着々と手を打ってきたのが自民党だったのです。
前述の通り、消費税率アップの目的は、法人税率を下げて大企業の税金を安くし、さらに大企業だけに数々の特別減税措置を施し、また所得税率を緩和して金持ち層を優遇するためでした。なんたって、政治献金というカネを恵んでくれるスポンサーの言うことを聞かないといけないからでした。
こうして三十数年来の自民党が行ってきた「経団連に対しての忠実な悪政」が、2022年末の資本金10億円以上大企業の内部留保額511兆円をもたらしてくれたのでした。
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