内閣も国会も超越した恐るべき「日米合同委員会」の存在！
さて、もうひとつ覚えておきたいのが「日米合同委員会」の存在です。
１９６０年、「元戦犯」で米国CIAからカネを貰って総理にまでなったといわれる、故・安倍晋三氏の祖父である「売国奴」＆「昭和の妖怪」の異名を誇る、当時の岸信介首相が、安保改定のどさくさに紛れて結んだ「日米地位協定」を元に生まれたのが、この「日米合同委員会」でした。
そもそも、ベースとなるこの「日米地位協定」というのは、それ以前の占領下で、麻生太郎元総理の祖父である吉田茂首相時代に、日本の米軍基地利用にあたっての差別的取り決めで結ばされた「日米行政協定」を改訂したものでした（１９５２年４月、４８カ国と締結したサンフランシスコ講和条約発効による日本国独立＝占領状態解消とともに、その後の米軍の基地使用のために改めて協定を結んだもの）。
この日米地位協定というのは、日本国の中に他国の軍隊（米軍）の基地を置く際の、円滑利用のための細則を定めている、というタテマエのものです。
しかし、同様に米軍の駐留を認めている、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス、韓国の「地位協定」と比べ、日本側の主権の及ぶ範囲が極めて限定された、米軍やりたい放題の非常に不平等な取り決めとなっています。これは日本だけなのです。
米軍の業務遂行においては、日本国内での犯罪行為すらOKとなる内容だからです。
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さて、今回は長くなりましたので、このへんまでに留め、引き続き次回において、この「日米地位協定」に基づく「日米合同委員会」 について、その深い闇を詳しくえぐっていきたいと思います。次回をどうぞご期待くださいませ。
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image by: 首相官邸
