「年次改革要望書」の「まやかし交換」はやめることも可能！
ともあれ、「年次改革要望書」は表向きのタテマエは、日本政府と米国政府の間で、お互いの国への改革の要望を書面で交わし合う――というものであり、毎年１０月に日米で互いに提出し合ってきたものです。
しかし、「お互いの国が相手国への発展のための改革要望書の交換」というカタチをとっているものの、日本から米国への要望が一度として実現したことはありません。
当然ですが、「交換」はタテマエで、米国からの一方的な日本国への要望（指示・命令）に他ならないからです。米国の国益だけを重視したニッポンへの改造命令なのです。
自公政権の日本政府は、文句も言わずに、それに隷従するばかりだったのが実態です。これを「唯々諾々（いいだくだく）」といいます。もとより自民党に「政策」などないのです。
驚くべきことに、かつて宇宙人といわれた民主党政権の鳩山由紀夫内閣（在任２００９年９月～１０年６月）は、この「年次改革要望書」を政権獲得時に取りやめたのですから、アッパレでした。
しかし、危険な普天間基地移設問題において、「最低でも県外」と公言してしまい、シャーベット状だの、マヨネーズ地盤だのの辺野古基地移転ではなく、「徳之島（鹿児島県）」移設を密かに画策したために、政権の座からも追い落とされてしまいました（徳之島の島民も鹿児島県民も大反対の結果、米軍も難色）。
これはもう米国政府の意を受けた日本の売国官僚たちに梯子を外されたからでもありました。ここにも後述の「日米合同委員会」の息がかかっていたからに違いないでしょう。
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