日本は「GHQ（占領軍総司令部）」の占領政策が米国単独で続けられている！
はてさて、「年次改革要望書」に戻りますが、民主党の鳩山政権の例でも明らかなのですが、「年次改革要望書」などは、やめようと思えば、いつでもやめられるのです。
それを反日・売国・世襲・金まみれの自民党政権が、何を怖れてか、やめないだけの話なのです。
鳩山政権に続く民主党政権の菅直人首相、野田佳彦首相は、その後「年次改革要望書の枠組み」だけを形式的に残しています（形骸化）。
しかし、民主党退陣後の自民党・安倍政権が、旧小泉内閣に続く「米国の忠犬ポチ」を目指し、「年次改革要望書」をわざわざ復活させたのでした。
さすがは、一度政権維持運営に失敗して辛酸を舐めたせいか、再度の登場時にはより一層、売国度合いを増していました。
「年次改革要望書」に記載された米国側の要望も、日本側の要望も、互いの大使館HPに翻訳版が公表されていますから、読もうと思えばだれでも読めるものです。
しかし、日本のマスメディアは、日本政府に極めて都合の悪いことは一切報道しないので、日本人にはその内容や実態が、ほとんど知らされることなく、「知る人ぞ知る文書」という存在にすぎなくなっているのが実態です。
皆さん、ぜひ一度HPをチェックしてみましょう。
「成長のための日米経済パートナーシップ」の一環として、最初に年次改革要望書が作成されたのは２００１年ですが、これより先行する「日本とアメリカ合衆国との間の規制緩和に関する対話に基づく双方の要望書」の枠組みが、もともとの起点にありました。
その源流を辿ると、１９７０年代～８０年代の米国の対日貿易赤字問題にまでさかのぼります。
いや、もっと踏み込んでいえば、その源流は、１９４５年の敗戦以降のＧＨＱ（占領国軍総司令部）による日本への占領支配から尾を引く、屈辱的な日米関係がベースにあるというのが、そもそもの、この「年次改革要望書」のルーツなのです。
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