若くして夫が死亡。遺された妻と幼い子供は遺族年金を受け取れるのか?

 

このように、請求できるのかどうかを確認する事があるので、どれかに当てはまらないならば請求は不可となります。

最初の1~4のどれにも当てはまらないのであれば、遺族厚生年金を請求する事はできません。

まあ、18歳年度末未満の子がいれば国民年金から遺族基礎年金が受給できる場合もありますが、子がいない場合は遺族厚生年金がもらえるかどうかが重要となります。

全く何も条件を満たしていない場合はどうするのかというと、最終手段として死亡した人の障害厚生年金を請求して障害厚生年金を発生させて障害厚生年金受給者の死亡に持っていく事もあります。

え?すでに亡くなった人の障害年金を請求して発生させるなんて事ができるの?と思われたかもしれませんが、死亡後の障害年金請求はできそうであればやっても構いません。

ただし、障害年金の条件には初診日から1年6ヶ月たった日である障害認定日以降に請求(認定日請求)というのが原則となっていますよね。

そして障害認定日から3ヶ月以内の状態を医師に診断書を書いてもらい、それが障害等級に該当すればいいです。

例えば令和6年10月中に死亡したとします。

その人の代わりに家族が請求し、死亡した本人の令和元年5月10日初診日から障害認定日である令和2年11月10日から3ヶ月以内の診断書が取れて、その障害等級が2級に該当して仮に年額180万円(月額15万円)の障害厚生年金+障害基礎年金が発生したら、障害認定日の翌月まで遡って障害年金を受給できます。(遡るのは時効の5年まで)

年金は死亡日の属する月まで受給できるので総額は令和2年12月分から令和6年10月分までの47ヶ月分である7,050,000円を一括して受給します。

しかし本人はすでに死亡しているので、7,050,000円(未支給年金は一時所得になるので50万円を超える場合は申告が必要)はこれは全て未支給年金として生計同一関係のある一定の遺族(配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、3親等以内の親族)の順で最優先順位者が請求して受給します(遺族年金の時のように子や父母などの年齢は見ない)。

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