“ポスト岸田”をめぐって候補が乱立している自民党総裁選挙。小泉氏、石破氏、河野氏、茂木氏、上川氏、高市氏、小林氏など多くの名前が挙がっているが、そもそも「10月以降も自民党総裁が総理大臣であり続ける可能性は30%」と冷静に分析するのは米国在住作家の冷泉彰彦氏だ。10~11月に行われる可能性が高い解散総選挙で自公が過半数を確保するのは難しいことから「自国連立政権、玉木雄一郎新総理」シナリオが浮上。いっぽう選挙結果次第では、「枝野(または野田)内閣」が成立する可能性もゼロではないと指摘する。(メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より)
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:突如スタートした自民党総裁選、注目点は何か?
突如スタートした自民党総裁選、注目点は何か?
ある程度想定されていた範囲とはいえ、岸田氏の退陣表明は意外と早く少々驚きました。ですが、これをもって政治家としての決断力があるというのは過大評価です。AとBのうちから政策を選択するのには、世界観も事実把握も必要ですが、ここまでボロボロになった中で辞めるという判断は、そんなに厳粛なものとも思えないからです。
それはともかく、アメリカだけでなく、日本も政権選択の季節となってきました。これから様々な動きがあると思いますが、メディアの報じ方は極めて短期的で表層的な話題に限定されています。そこで、今回はやや箇条書き的な整理になりますが、注目すべき観点を列挙してみたいと思います。
いずれにしても、今回の自民党総裁選挙ですが、とりあえず11名が名乗りを上げています。ですが、現在の情勢からは10月以降も自民党総裁が総理大臣であり続ける可能性は30%ぐらいです。また、自民党と立憲が二大政党という構図も変化の可能性があります。
そんな中では、具体的な予想をするのは難しいだけでなく、ほとんど意味がありません。とにかく、注目点をしっかり定めて見てゆくことにしたいと思います。
解散総選挙のタイミング~任期満了の可能性はほぼない
解散総選挙のタイミングについてですが、現在の衆議院は任期がまだ1年あるわけです。ですから、解散がなければ現職の議員たちはあと1年はバッジを付けていられます。
ですが、この任期満了まで引っ張る、あるいは来年の2025年7月に参院選があるので、そこでの同時選まで引っ張るというのは、ほとんど可能性はないと思います。
理由は2つあります。1つは、仮に新しい総理総裁を選んでも10ヶ月とか11ヶ月「持つ」可能性は低いからです。数ヶ月でコミュ力のないことがバレて人気を落とし、5ヶ月ぐらいすると中長期の政策のないこともバレてしまいます。そんな中で、閣僚や総理自身の「身体検査漏れ」なども見つかるかもしれません。
とにかく、時間が経過するとボロが出るし、有権者も飽きて支持率は下がってくるわけです。とにかく、9月末に新総裁を選び、新政権と新内閣を作れば「刷新感」が出て、ある程度の支持率は稼げます。そこで解散総選挙をやれば、議席減は少なくて済む、多くの議員はそのように考えているのだと思います。1年早く衆院議員をクビになるリスクは、1年議員生活を継続できても1年後にクビになるリスクより低いという計算です。
もう1つは、この前提に基づいて既に各選挙区の選挙マシーンは動き出してしまっています。いわゆる解散風というもので、カネは使い始めると減っていきます。減ったカネは、裏金批判のご時世ではそんなに簡単に新しく集めて穴を埋めることはできません。ということは、今回の解散風は通常よりも止めにくいと考えることができます。
つまり、今回の9月末に選出される自民党総裁はほとんど「選挙管理内閣」と言っていい位置づけになります。勿論、自公で過半数を取れば選挙以降も続投できる、それは今回もそうです。その場合ですが、新総理の合格ラインは自公で過半数という一番低いハードルになると思いますが、今回の状況では恐らくそれも難しいでしょう。