不登校が平均3週間で解決?東京板橋区が連携を否定した「再登校支援企業」に、いじめ探偵が抱いた“大きな違和感”

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大きな社会問題となって久しい児童・生徒の不登校。そんな問題をめぐり8月に東京都板橋区で起きた騒動が大きな話題となり、SNS上でも議論が沸騰しています。今回のメルマガ『伝説の探偵』では、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚(あべ・ひろたか)さんが、このドタバタ劇の経緯を紹介するとともに、何が問題であったのかを考察。さらに不登校対策に閉塞感と限界を与えているという「ある意識」の存在を指摘しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:46万人という衝撃

東京板橋区で起きた不可思議な「不登校対策の提携削除事件」

いじめの認知件数は2022年度で68万1,948件、1日あたりで計算すると、およそ1日1,868件起きていることになる。

一方、長期欠席者の数はとなると、なんと46万人いるというのだ。ちなみに、不登校の数はおよそ29万9,000人いるという。

長期欠席と不登校の違いはあるが、長期間学校に行くことができないという点では同じだと言えよう。文部科学省、学校基本調査の用語解説においては、「理由別長期欠席者」について「前年度間に30日間以上欠席したものの数。欠席は連続である必要はない」としていることから、長期欠席とは年度間通算で30日間と捉えることができ、不登校においては、1年で30日以上の欠席をしている状態を指すと定義されている。

違いを考えるより、長期欠席の場合は病気やケガなども含まれる数と捉えればよいだろう。

それにしても、数が万単位で増え続けている現在、未だにコロナ禍の影響とは言い難いのではないだろうか。

やっとこうした点に国も気が付き始め、こども家庭庁などが対策強化を始めるようだが、不登校対策界隈では不可思議な事件が起きている。

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