「日本経済とはいったい何なのか？」という根源的な問い
そうした流れの先に出てきたのが、大卒50％の高教育水準国家である日本において、主要産業が観光業という意味不明の国策です。高教育水準なのに、どういうわけか子どもの貧困が社会問題になっているのも同様です。
ともかく経団連は決定的に何かを間違っています。韓国の財閥は、確かに格差を生んだかもしれませんが、何だかんだ言って、韓国の一人当たりGDP改善には貢献しました。
ところが日本は、その一人あたりGDPで韓国に抜かれようとしており、それでも政財界はあまり悔しいと思っていないようです。
改革を進めることの困難に比べたら、国内経済はこの程度でいいや――そんな絶望的な姿勢がそこには感じられます。
もっと言えば、カネは海外に投資し、その結果は海外で稼ぐ、そのうえで日本の本社は幕藩体制のような組織のまま、海外で集めた数字の大きさを喜ぶだけの儀式をやっているのです。
そんな現状の中で、あらためて経団連とはなにか、日本経済とはなにか、その根源的な問いがされても良いのではと思うのです。
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