国民民主党が求める「年収103万円の壁」見直しを、のらりくらりかわす自民党。「178万円」を目指すとした自公国３党合意を無視し「年収200万以下の人に限って160万円」というセコい案を出してきた。この誰得プランに、意外にも強く反発しているのが与党・公明党だ。私たち生活者には大変ありがたい話に思えるが、その背景にはどんな党内事情があるのか。元全国紙社会部記者の新 恭氏が詳しく解説する。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：「103万円の壁」政策の実現を今国会ではかりたい公明党の思惑
国民民主党が絶対に飲めない「103万円の壁」自民案
自民税調の考えることはやっぱりおかしい。
国民民主党が政策実現を求めている「年収103万円の壁」の引き上げについて、「123万円」と低額回答したあと、2か月もの長い沈黙を続けていたのだが、ようやく出してきた2度目の提案もまた物価高にあえぐ国民を小馬鹿にするような内容だった。
2月18日に開かれた自民、公明、国民の税調会合。国民が「178万円」への引き上げを求めているのは変わらない。
それに対し自民税調が「160万円」という数字を示したのには思わず「おっ」となったが、よく見ると所得が200万円以下の人に限るという厳しい条件つき。
さらに、200万円を超え500万円以下の場合は2年間に限り133万とか面倒くさいことを言う。「なんだこれ」というのが大方の感想だろう。
基礎控除に所得制限を設けること自体、ありえない。そもそもこの政策の狙いの一つは、中間層の手取りを増やすことによる景気の好循環だが、これではほぼ低所得層限定の対策でしかない。
「財源はどうする」と税収が減る面ばかり見て、消費の活性化による税収増には目を向けない。だいいち、中間層もまた、今の物価高と重税感に苦しんでいるのだ。
あまりにも庶民感覚と乖離した提案を、国民民主党が受け入れるはずがない。いい加減な妥協をしようものなら、この政策を支持してきた人々から強烈なしっぺ返しを食らうだろう。こうなったらあくまで強気で通すしかない、との声も聞こえる。
今国会で話し合いが決裂し、予算案の修正がなされない場合、国民民主としては今夏の参議院選で有権者に訴え、さらなる支持拡大をねらうだけのことだ。
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与党・公明党も、自民案のデタラメぶりに苛立ち
「103万円の壁」政策を今国会で実現すべく懸命になっているのは、むしろ与党・公明党といえるかもしれない。この交渉過程で、不思議な存在感を放っている。
2月14日朝、国民民主党の榛葉賀津也幹事長に公明党の西田実仁幹事長から電話があった。
「お昼過ぎに会えないだろうか。（年収103万円の壁についての）三党幹事長間の合意を守るために前進させたい」
もちろん、榛葉氏は快諾した。新年度予算案が年度内の3月末までに成立するには、遅くとも3月2日までに衆議院を通過する必要がある。予算案修正の事務的な都合上、2月20日前後が政策決定のギリギリのタイミングだ。