ホワイトハウスの大統領執務室で繰り広げられた、米ウ両国の大統領による激しい口論。2国間の「交渉決裂」の模様は全世界に驚きを持って伝えられましたが、識者はこの展開をどう見ているのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、「トランプ氏には人権も自由主義もない」とした上で、各国が彼との交渉に対応する方法を検討。さらに米ロの接近で苦しい立場に置かれることが予想される日本が、今後の国際社会においてどう振る舞うべきかについても考察しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：トランプとゼレンスキーの交渉失敗
計算ずくか衝動か。ゼレンスキーとの交渉を決裂させたトランプの行き着く先
トランプ氏は、世界にディールを仕掛けている。経済合理性に基づいた取引に世界は戸惑っている。トランプ氏はゼレンスキー大統領の求める安全保障なしで、レアアースを得ようとしたが、失敗した。トランプ氏には、人権も自由主義もない。トランプ氏との交渉に対応する方法を検討しよう。
NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、2024年12月4日45,014ドルの史上最高値更新、2025年2月21日は43,428ドルで、24日は33ドル高の43,461ドル、25日は159ドル高の43,621ドル、26日は188ドル安の43,433ドル、27日は193ドル安の43,239ドル、28日は601ドル高の43,840ドル。
先週、株価は400ドルの上昇でした。いろいろな国に対して、関税を武器に外交取引を仕掛けている。この動きに市場は警戒し始めている。しかし、1月米PCEデフレーターが2.5％と安定していたことで、米長期金利の低下になり、28日は2日連続で下落した値ごろ感のある銘柄が買い戻された。
また、ゼレンスキー大統領との決裂も、トランプ氏は和平を強要することが示唆されるとして、買いになったという。本当に！
どちらにしても、ホワイトハウスからの発言が多く、それに市場が振り回されている状態のために、「全般的に不透明だとしか言いようがない」ともいう。
その証拠に、F＆Gインデックスは、強い恐怖の20になっている。株価指数は大きく下落していないのに、恐怖度は高い状態である。
現状は、関税でインフレになる可能性もあり、また政府職員の大量解雇もあり、景気後退の可能性もあるし、スタグフレーションになる可能性もあるが、関税より、米国内企業の業績がよくなると見る向きもある。
2月雇用統計が出る3月7日は要注意であるが、それまでは市場の見方が揺れ動くことになりそうだ。
しかし、トランプ氏は、ソブリンファンドを立ち上げると表明し、株もビットコインも債権も買うという。株暴落局面で株を買うようである。ベッセント財務長官は、「バイデン政権の4年間の過剰支出の二日酔いが表れる。そして、6～12カ月でトランプ経済になる」と述べている。暴落時に買うことだ。
エヌビディアの決算は良かったが、利益率の伸びが縮小したことで、下落した。ハイテク・バブルの終焉になった可能性もある。
関税に関しては、3月4日から、カナダとメキシコに25％関税を施行し、中国には10％の追加関税になる。
3月12日には、鉄鋼とアルミ製品に25％の追加関税になる。そして、4月2日から全貿易国への相互関税を施行という。
しかし、貿易協定を締結すれば、英国には関税をかけないともトランプ氏は言う。
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