三合会が関わっていないとも限らない日本のIR事業計画
ヴィトキン氏のドキュメンタリーは、検察官、元ギャングメンバー、専門家へのインタビューや資料を検証し、中国ギャングが欧米の経済・政治機関に浸透する戦略を分析しています。
この調査により、多角的な犯罪帝国の背後にある運営メカニズムは、中国政府高官または情報機関関係者と密接に関連していることが明らかになりました。
つまり、中国政府と三合会の連携により世界ではさまざまな犯罪が拡大再生産されているわけ、その脅威に各国の人々は戦慄させられているわけです。
2022年には、組織犯反罪と腐敗報告プロジェクト（OCCRP）により、パラオにおける中国共産党と三合会の政治的影響力の詳細を明らかにされています。
● 中国共産党とトライアドの影響力に関する報告書 （パラオ）
このメルマガでも紹介しましたが、パラオは大の親日国であると同時に、台湾と国交を結んでいる国でもあります。中国からは「台湾との断交」を迫られ、さまざまな誘惑や嫌がらせを受けながらも、これを断固拒否し続けています。
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● 中国に迫られた台湾断交 台湾と外交維持するパラオ大統領が明らかに
このパラオに対して、中国共産党とつながりのある中国人ビジネスマンが、カジノ構想など、さまざまなビジネスを持ち込んで来るものの、調べると、そのビジネスマンが元三合会の幹部であったり、三合会とつながっていることが判明することも少なくないそうです。
日本でも、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業に中国企業が関わり、不正に多額の資金が日本に持ち込まれた疑惑がありましたが、こうした案件に三合会が関わっていないとも限りません。
中国とのビジネスは、知らないうちにこうした犯罪集団と関わってしまう危険性が少なくないということであり、「反社」とつながることと同じくらい、あるいはそれ以上にリスクがあるかもしれないのです。
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