飲食業なのに「美容師モデル」の“業務委託”方法で大成功した企業の戦略

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賃上げをしたいと考えているものの、社会保険料などのコストが増え、頭を悩ませる経営者の方々の声が多く聞こえてきます。そこで今回、外食・フードデリバリーコンサルタントの堀部太一さんの発行するメルマガ『飲食・デリバリー企業向け/業績アップメルマガ』では、「美容師モデル」と言われる業務委託契約をして成功している支援先の戦略を紹介しています。

業務委託比率高く事業モデルを作られたご支援先事例

人件費は右肩上がり。

これ自体は多くの経営者さんが賃上げしたいと思っているので問題ないと思います。

しかし。

これに付随しての社会保険料の増額。また社会保険対象者の拡大の連続。これによって賃上げ以上のコスト増となり、それに頭を悩ます企業さんが多いと思います。

これを伝わるよう給与明細で、

  • 総支給額

  • 額面

  • 手取り

この3パターンで掲載されるご支援先も増えました。総支給額と手取りのギャップが広がり続けるのが今。

そのため、「業務委託契約」を検討する企業さんも増えている状況な訳ですね。

今日はケータリングのご支援先でこれももう3年もやり続けて形にされたところがあるのでそのシェアです!

■美容師モデルとは?

正式なデータではないですが、

60%:正社員雇用型美容室

30%:業務委託型美容室

10%:シェアサロン型美容室

このくらいの比率と言われているそうです。美容室もやはり「手に職」な仕事なので、自己研鑽含めて長時間労働になりがち。

そうなると正社員雇用だと負担も大きく、かつ個人にとっても手取りが増えない問題がありました。

そこで業務委託型が増加。

フリーランスのような形で、売上に応じて報酬を得ます。還元率としても指名客ならば50-60%くらいに。

もちろん会社としての社会保険という守りはないですが、SNSなどで自分で集客できる人にとっては自由に働けて、短期的な手取りも増やす機会に。

特に都心型の家賃が高いところなどでこのようなスタイルが定着してきました。

全体の30%なので結構ですよね。この辺りを飲食企業でも研究が進んでいた訳です。

■業務委託のリスク

業務委託にした場合一番のリスクは「偽装請負」と見做されるケースです。

こうなると違法な労働契約逃れとなり、労働基準監督署や税務署から是正を求められます。

この場合結構大変!

未払い残業代、社会保険未加入などについて過去にさかのぼって修正・支払いを求められます。

そうなるとかなり苦しくなりますよね。

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