激怒し罵倒する狂乱トランプ。空爆「大成功」に異を唱えるメディアを「クズ」呼ばわりして当たり散らす男は現代の“リア王”か？

イランに米本土を空爆されても言えない文句。トランプの「日帰りピンポイント空爆型帝国主義」の戯画

日本時間6月22日に行われた米爆撃機によるイラン原子力関連施設3カ所に対する空爆攻撃の結果について、「全てを完全に破壊した」「大成功だった」と言い張っているのは、トランプ大統領のほかはバンス副大統領、ヘグセス国防長官、ルビオ国務長官の腰巾着3人組くらいなもので、ラトクリフCIA長官でさえ「主要な核施設は破壊され、再建には数年を要する」と、暗に「完全に破壊」されてはいないことを匂わせている。

国防総省傘下の国防情報局（DIA）は、「空爆は核施設に大きな損害を与えたものの重要部分を破壊するに至っておらず、イランの核計画をわずか数カ月遅らせる効果しかなかった」との初期評価を発表、これをNYタイムズやCNNが大きく報じた。これに対しトランプは激怒しメディアを「クズ」呼ばわりして当たり散らしている。

トランプとその取り巻きの「完全に（ということは二度と立ち上がれないほど深甚なという意味だろう）破壊した」を《10》とし、26日ハメネイ師の「アメリカの攻撃は何ら重要なことを成し遂げなかった」発言を《0》とすると、ヘグセスは《9》だが、CIA長官は《8》程度。DIAは《6》ないし《5》だろう。

外部の評価はだいたいこの辺りに群がっていて、IAEA（国際原子力機関）はじめ米の老舗シンクタンク「軍備管理協会」のダリル・キンボール会長の「イラン核施設空爆で核計画は数カ月かそれ以上遅れるだろうが、〔むしろ〕イランは計画再開を決意したのではないか。軍事行動だけでイランの核知識を破壊することはできない」（6月26日付朝日）は《4》かな。

本誌が前号で引用した米カーネギー国際平和財団のジェームズ・アクトン核政策部長も「爆撃でイランの核兵器開発をやめさせることは出来ない」としてその具体的根拠を挙げていて、《4》より《3》か。

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第3に、これは度し難い原始的とも言える帝国主義の行動様式で、「日帰りピンポイント空爆型」というのはその帝国主義が採用したたまたまの戦術である。

イラン空爆は（今に始まった事ではないが）米国憲法違反である。憲法上、戦争を宣言できるのは議会だけで、大統領は軍の最高司令官ではあるけれども、議会の承認なしに勝手に戦争を始めたり拡大したりすることはできない。唯一、米国がすでに侵略され直ちに対処しなければならない場合が例外だが、今回のイランはそれに当てはまらない。

国際法上は、言うまでもなく、国連憲章第2条の「すべての加盟国の主権平等の原則」（1項）、「国際紛争を平和的手段による解決」（3項）、「国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使の禁止」（4項）など国連の根本原理に対する違反である。

簡単な話、米国がイランにこうすることが許されるなら、イランが米国に同じことをしてもトランプは文句が言えないということである。

ところが、ウーナ・ハザウェイ＝米国国際法学会次期会長によると（NYタイムズ6月26日付オピニオン）、今のトランプが採用しているのは「ブッシュ・ドクトリン」――米国が脅威を察知した時には先制的に武力行使することができるという外交政策姿勢である。

これこそが大量破壊兵器の使用を阻止するとして発動した2003年の悲惨なイラク戦争の中心的な法的根拠とされた代物である。しかも、この時でさえブッシュ・ジュニアは、議会の承認を取り付けたし、国連安保理の承認も得ようとした。

トランプはそれをも遥かに飛び越えて、国内法上も国際法上も何の根拠もなしに無法な軍事力を行使した。というのに世界は、そのことを問うことなく、ただ単に爆撃が成功だったかどうかに関心を集中していて、異様である。

知っておきたい米国の戦略爆撃機についての予備知識

さて、今回イラン攻撃に使用された「B-2爆撃機スピリット」は、米空軍が保有する核爆弾搭載可能な戦略爆撃機“御三家”の1つである。

トランプ大統領は、上述のように「地上戦闘嫌い」であるかもしれないが、軍事的・経済的な力を見せつけて震え上がらせ屈服させることを躊躇わない時代錯誤の帝国的発想に囚われていることに変わりはないので、それらの混濁的な諸ファクターから合成されるベクトルとして、今後とも、今回のような米本土から“日帰り”のピンポイント爆撃が乱用される可能性がある。

そこで、B-2を含む米国の戦略爆撃機についての予備知識を整理しておく必要があると思うので、以下、米議会調査局の最新のレポート（25年6月18日付）要旨を紹介する。

米空軍は、通常戦争と核戦争のために爆弾や空対地ミサイルを搭載する戦略爆撃機（すなわち重爆撃機）としてB-52、B1B、B-2を配備している。これらの爆撃機は、重量兵器を搭載して長距離を飛び、長期間にわたり敵の戦術的・戦略的に重要な目標を攻撃する。

空軍はまた、次世代の新型ステルス爆撃機としてB-21を開発中で、これは核任務を遂行すると共に、電子攻撃や通信などの通常戦システムの構成要素の1つともなる。

爆撃機の役割は時代とともに進化してきた。第2次世界大戦を通じて米国は新型の爆撃機を開発し、数万機を製造した。

1942年から45年には、英国と共同でドイツの軍事・経済システムを破壊するための通常爆弾攻撃を実施した。また1945年8月には、ハリー・トルーマン大統領の命により米重爆撃機B-29が日本の複数目標に対し「これまでに実際の戦闘で使われた唯一の核兵器」を投下した。

冷戦期には、ソ連の爆撃機の卓越した能力が伝えられて米国の軍事費増大と爆撃機軍団の建造に拍車がかけられた。

今日、爆撃機は、米空軍の中核的な通常戦能力の1つである航空優勢〔確保〕の重要な構成要素となっている。航空優勢とは、敵の航空およびミサイルの脅威による妨害なしに〔我が方が〕作戦できるよう航空空間を制御できる程度のことである。爆撃機は、長距離の精密攻撃を行う能力を提供することで航空優勢任務を支援する。

2022年の米国核態勢調査（議会が命じる米核政策について定期的な調査）では、「爆撃機は、地上発射の長距離大陸間弾道ミサイル（ICBM）、潜水艦発射の長距離弾道ミサイル（SLBM）と共に、米核戦力“御三家”の不可欠の一部である」ことが再確認されている。

また2018年の同調査では、「重爆撃機は、“御三家”の中でも最も柔軟性に富み、すぐに使える脚である」とされている。さらに2010年の同報告は、「重爆撃機はすぐに使えるよう前進配備され、それゆえに危機に際しての米国の決意と関与の意志を示すものとなる」と述べていた。（中略）

46機が核兵器搭載可能の1955年に配備された長距離重爆撃機

《米戦略爆撃機軍団》

■B-52 ストラトフォートレス

B-52は、1955年に配備開始された長距離重爆撃機で、8,800マイル〔1万4,162km〕を給油なしで飛ぶことが出来る。B-52は、通常戦と核戦の両用の爆撃任務、攻撃的な航空反撃作戦、潜水艦監視、地雷埋設作戦などを行うことが出来る。B-52は、7万ポンド〔31.8トン〕の兵器を搭載することが出来る。

ボーイング社は744機のB-52を製造し、その最後は1962年のHモデルである。空軍としてはこのうち74機を2040年代まで寿命延長することを計画している。同機はルイジアナ州バークスデイルとノースダゴダ州ミノットの両空軍基地を母港としている。

国防総省によると、B-52のうち46機が核兵器搭載可能である。これらの核搭載可能B-52は、W80-1弾頭を装着した空中発射巡航ミサイル（ALCMs）を備えている。

空軍は前々から、年老いたALCMsを新型のより進化した「長距離スタンドオフ（敵の射程圏外から発射可能な＝LRSO）」型巡航ミサイルに置き換えることを計画中である。空軍は、1,087基のミサイル購入に加えLRSO開発のための8億3,400万ドルの予算を2025年度の予算要求に盛り込んでいる。が、エネルギー省の国家核安全保障局（NNSA）は、W80の寿命を延ばしてLRSOの弾頭に使えば良いとしている。

2025年度国防権限法第1,626節は、2010年の米露の新START条約により通常戦専用に改造したB-52を核戦両用に再改造することを空軍に許可し、またLRSOの購入計画でコストが3分の1の増額になっていることについての報告を空軍に求めている。

空軍はB-52のアップグレードのための2つのプロジェクトを進めている。「B-52の民用エンジンへの置き換え計画」では8台のロールスロイスF-130エンジンを搭載した新型バージョン「B-52J」を作り出すことを追求している。同軍は、51機のB-52を2032年度までに、残り23機も2033年度までに、新型に改造することを見越している。

もう1つは「B-52のレーダー近代化計画」で、B-52のレーダーが地上や空中の動く目標を追跡できるよう更新を試験中である。データ解析の向上で超音速兵器を追跡しやすくすることになろう。（中略）

■B-1B ランサー

B-1BはB-52の後継として設計された通常戦・核戦両用の爆撃機。国防総省は、B-1Bは1986年に初期の作戦能力を達成し配備された。が、1990年代を通じて、米露START I の下でB-1Bは通常専用に改造された。

B-1Bは7万5,000ポンド〔34トン〕を積載することが出来る、米空軍が保有する最大重量の通常兵器運搬手段であり、それには一般目的と精密誘導の兵器も含まれる。

第7爆弾大隊はテキサス州ダイエス空軍基地、第28爆弾大隊はサウスダコタ州エルスワース空軍基地をそれぞれ本拠としてB-1Bを運用している。空軍は元々100機の軍団を持っていたが、今は減って45機である。

議会は、ボーイング社によって維持されているB-1の引退を制限する考え方を示してきた。また2025年度国防権限法第132節は、B-1をノースダコタ州グランドフォークス区軍基地に移すことを提示している。エルスワース基地には将来「B-21レイダー」機のための新しい滑走路が建設される。しかしB-1Bは、多様な爆撃機動任務や訓練の役割をになっている〔のでまだ引退しない〕。

『シン・ゴジラ』では全機が撃墜された重爆撃機

■B-2 スピリット

B-2は両用の多目的機能を持つ4発エンジンの重爆撃機。同機はステルス、もしくはデザインおよび材質によって敵レーダーに発見されにくい性質を持つ低可視化航空機、と考えられている。例えば、B-2の飛翼デザインと三角形の姿、〔機体の〕複合材料、コーティングがレーダー照射面を少なくし、以て敵防空網を潜り抜けることが出来る。

積載重量は4万ポンド〔18.1トン〕。初飛行は1989年で、最初の作戦行動は1997年である。空軍は20機のB-2爆撃機をミズーリ州ホワイトマン空軍基地に置く〔今回のイラン攻撃ももちろんここから出撃した〕が、22年に事故を起こした1機の修理に余りに多額を要するので25年度に引退させる。そのためB-2は19機が現役である。

すべてのB-2は核搭載可能である。B-2は、核重量爆弾B61およびB63を搭載できるが、巡航ミサイルは備えていない。2025年にエネルギー省の国家核安全保障局（NNSA）は、B61-12のLEP〔寿命延長計画〕を完了したと発表した。

またNNSAは新型のB61-13を開発中で、これは、国防総省によると、かなりの程度〔打撃が〕難しく、かつ大きな区域の軍事目標に対する攻撃オプションを大統領に付与するもので、B83〔弾頭〕の引退につながる。B-2はまた、堅牢で地中深くに埋められた目標を破壊するよう設計された貫通大量破壊兵器GBU-57などの通常兵器を搭載する能力がある。

空軍は引き続きB-2を近代化しようとしている。2024年には、ノースロップ・グラマン社は、B-2の維持、ステルス、通信の機能、エンジン、ディプレイなどの改善のため2029年までに最大70億ドルを投じる契約を獲得した。

B-2と似た現在開発中の貫通打撃ステルス爆撃機

■B-21 レイダー

B-21は、現在開発中の両用の貫通打撃ステルス爆撃機。B-21はB-2と似ているが、やや小さく、センターの嘴状のドームが特徴的である。空軍は新しいソフトウェア全体設計を早く仕上げるためにオープン・システム・アーキテクチャー〔システム仕様の公開制〕を採用した。空軍は、B-21を遠隔発射と直接攻撃の両方の兵器の幅広いミックスを採用できるようにするつもりだと言っている。

B-21はLRSO〔長距離スタンドオフ兵器＝敵の射程圏外から空中発射可能な核弾頭搭載巡航ミサイル〕と重量爆弾とを搭載すると予想される。B-21は無人で飛行することが可能になるかもしれないが、現在は有人操縦を前提にしている。空軍は少なくともB-21を100機購入する計画で、2020年代半ばから導入されるだろう。

空軍の見通しでは、B-21は、2010年価格基準で100機調達した場合に1機当たり5億5,000万ドル〔約794億円〕である。B-21は「飛行試験ベッド」上で2,020回以上の出撃を繰り返してきた。

ノースロップ・グラマン社は2024年末に「低率初期生産」〔少量生産の段階のコスト評価〕で第2位を獲得している。議会は2025年度にB-21の調達、リサーチ、開発、試験および評価のために要求された53億ドルを承認し予算配分した。

議会の米国戦略態勢委員会の最終レポートは、B-21を追加購入し給油機の支援に充てるよう勧告した。2025年3月に米戦略司令部は議会に対しB-21は潜在的に145機が必要だと証言した。いくつかの外部組織は、空軍は現計画の100機でなく、少なくとも200機が必要だと言っている。（中略）

冷戦期とは違って、米爆撃機は日々常時、核兵器を搭載するわけではない。何人かの空軍幹部は、そのような改めて警戒態勢を取らなければならない爆撃機は、マンパワーとインフラストラクチャーの必要性を増大させるだろうと主張してきた。

2022年度国防権限法第1,651節は、ICBMが不在の場合に空軍が改めて警戒態勢を取る場合のコストとインパクトについて研究するよう要請した。（中略）

最近、何人かの外部の分析家と空軍高官が、基地を強靱化して潜在的な敵ミサイル攻撃に対する防護を強化するとともに、補給態勢を改善しシェルターを刷新する可能性を提起してきた。何人かの議会メンバーも、インド太平洋にある空軍基地の部隊配置、カモフラージュ、秘匿性を含めた強靱化と「受動的防衛策」について議論した。

議会メンバーは、空軍の主要作戦基地のインフラ強化に投資すべきか否か、また兵力の分散を支持するために、より小さな基地についても同じようにすべきか否かについて考慮するだろう。

太平洋の前進基地の抗堪性を強めるには、空軍がより多くの発電力、備蓄、配送が必要だし、相互通信能力と補給の改善が必要だと、何人かの退役軍高官は指摘している。

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