ウクライナ戦争の停戦を巡り、キリストの復活祭に当たる4月20日までに実現したいという希望をヨーロッパの当局者に伝えたとされるトランプ大統領。日本ではトランプ政権が進めつつある停戦案について、「ロシア寄り」等の理由で否定的に報じられているのが現状ですが、はたしてそれは正鵠を射ていると言えるのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、「トランプ案を非難することは馬鹿げている」として、そう判断せざるを得ない背景と理由を解説しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：ウクライナ戦争を終わらせるペグセス提案は意外に核心を突いている／それを「ロシア寄り」で切り捨てる日本のマスコミ
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
「ロシア寄り」で切り捨てる日本メディアの愚。意外に核心を突いているトランプのウクライナ停戦案
2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻から丸3年というタイミングで、これを終戦に導こうとする機運が俄かに盛り上がっている。
それを主導しているのはトランプ政権で、なぜ直接の戦争当事者でもない米国がしゃしゃり出てロシアとの間で終戦交渉の開始について合意し、「米露交渉が始まれば、2回目からはウクライナを同席させることを検討する」などと偉そうなことを言っているのかは謎だが、裏返せば、米国は当初からウクライナを操ってロシアと戦わせてきたのであって、自分こそが本当の当事者だという意識なのだろう。
傀儡にすぎないゼレンスキーに任せておいても百戦錬磨のプーチンを相手にまともな交渉などできるはずがなく、自分が出ていくしかないと思っているに違いない。
それはともかくとして、日本のマスコミは依然として、バイデン政権時代の米国が流布した「ウクライナ＝民主国家＝善、ロシア＝独裁国家＝悪」という虚偽の図式に絡め取られているので、この展開を正しく解説することが出来ずに、専らトランプがプーチンの要求を丸呑みしてウクライナに不利な条件を押し付けることへの「懸念」を表明している。
ということは、ゼレンスキーの言い分が正しく、そのウクライナを莫大な軍事支援で支えつつ対露経済制裁を強化してプーチン政権の崩壊を待つというバイデン政権の方策も正しかったのに、それを覆そうとしているトランプは誤っていると主張するに等しい。本当にそうなのか。
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