2024年5月の台湾総統就任以来、中国への厳しい態度を崩さない頼清徳氏。そんな台湾に対するトランプ大統領の冷淡とも取れる姿勢が、国内外のメディアで大きく報じられています。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では著者の富坂聰さんが、アメリカがこのような構えを明確に示し始めた背景を解説。さらに自身の政治レガシーのために地域の安定破壊を厭わないかのごとく頼総統の政治手法を疑問視しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：予告的中 中国との取引でトランプ政権に切り捨てられた台湾は、はたして被害者なのか
台湾は本当に被害者なのか。対中関税交渉でトランプに切り捨てられた「独立勢力」の行く末
今年5月8日、本メルマガで予告した「最悪のシナリオ」が現実になりつつある。「トランプの『顔を立てるため』に切り捨てられる台湾。米中が関税協議の席に着く裏で進みかねぬ最悪シナリオ」とタイトルを付けた記事だ。
【関連】トランプの「顔を立てるため」に切り捨てられる台湾。米中が関税協議の席に着く裏で進みかねぬ最悪シナリオ
米中関税交渉で優位に立ちたいトランプ政権が、習近平政権から妥協を引き出すため台湾を取引材料にするとの予告だった。
もちろん関税をめぐる米中協議はいまも継続中で、最終的にどこに決着するかは予断を許さない。
しかし、この交渉が一つの傾向を帯びていることは、ここ数週間の流れを見れば明らかだろう。
すなわち、「トランプ政権の台湾に対する冷淡な態度」だ。
口火を切ったのは、英『フィナンシャル・タイムズ』（電子版）の7月29日のスクープだ。「ドナルド・トランプ、台湾の頼清徳総統のニューヨーク立ち寄りを阻止」と題した記事で「ドナルド・トランプ政権は、中国がワシントンに対してこの訪問に反対を表明したことを受け、台湾の頼清徳総統が中米に向かう途中にニューヨークに立ち寄ることを許可しなかった」と、頼の外遊中止の種明かしをしている。
台湾総統府は当初、この『フィナンシャル・タイムズ』のすっぱ抜きを、「発表していないものを取り消した事実はない」と否定していたが、真相は報じられたとおりなのだろう。
7月30日には米『ニューヨーク・タイムズ』も「トランプ政権、台湾の総統にニューヨーク経由を避けるよう指示」とタイトルをつけて報じ、日本でも朝日新聞を筆頭に「トランプ政権、台湾総統の米国立ち寄りを不許可と報道 中国に配慮か」と、後追い記事があふれた。
これに追い打ちをかけたのはまたしても『フィナンシャル・タイムズ』（電子版）の30日付け記事だ。タイトルは「アメリカが台湾との軍事会談を中止」だ。
記事では、予定されていた米国防総省ナンバー3のエルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）と台湾の顧立雄国防部長（国防相）との会談が突然キャンセルになった内幕が明かされている。
こうした状況を受け日本の報道でも「対中配慮相次ぐ」という表現が目立つようになった。
トランプ政権の冷淡な対応が、頼政権にとって深刻であったのは、中南米の友好国への訪問途上で、トランジットを口実にアメリカに立ち寄るシナリオが立ち消えになっただけでなく、中南米への外遊そのものが消えてしまったのだ。
台湾側は、「災害への対応のため」と説明しているが、それを額面通りに受け止めるメディアは少ない。
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