安倍氏の「努力」を忘れるべからず。中国を激怒させた高市早苗「台湾有事は存立危機」発言が抱える大問題“3つの本丸”

EV製造が新局面を迎えた際の対応こそが日中間の重要課題

4）この問題の「本丸はどこか？」という問題ですが、3つあると思います。1つは、ブッシュと江沢民が「海南島事件」で指した将棋と同じように、相互のチャネルづくりという意味合いです。小競り合いをすることで、新しい相手とのコミュニケーションのルートを掘るということです。

2つ目は、とにかく「存立危機」という言葉に関する曲解と短絡、これを整理整頓して、落とし所を見つけるという問題です。特に新総理に対して「汚い首」という形容をしつつ「首を切る」、つまり殺害意図を含む暴言をした、この2つは絶対に取り消しを要求すべきです。

3つ目は、今後の日中関係の重要課題として、EV製造が新しい局面を迎えた場合の対応です。トヨタが全固体電池の実用化に成功した場合、またアメリカが排出ガス削減の枠組みに復帰した場合、更に日本では原発が稼働してEVの電源問題がクリアになった場合、など、様々な点で局面が変わった時点で、日中は、

「全世界におけるEV部品の標準化・モジュール化で組むのか敵対するのか」

という大きな岐路に来ます。組まなくても平和的、建設的に競合して共存するということもあります。実は、このEV化に関する局面転換という問題こそ、日本という国にとっての「存立の危機」になるわけで、この問題が喫緊の課題になる前に、日中は戦略的な共存関係を維持するためのコミュニケーション・チャネルを築く必要があると思います。

日中がロクに相談もせず、表面的にはイデオロギー的な舌戦パフォーマンスを世論に見物させているのは困りものです。その裏では戦略なき形で、BYDなどの廉価なEVをホイホイ売らせているようでは、最終的に日本は滅んでしまうと思います。

image by: 首相官邸