トランプのイラン攻撃で露呈した中国製兵器の限界。「見える」と「迎撃できる」の決定的な差

米国は1月にベネズエラを急襲した後、イランの最高指導者ハメネイを殺害し、相次いで中国の重要な同盟国2カ国を排除しました。この一連の強硬な軍事行動により、習近平は3月末に予定されていた「米中首脳会談」を目前に受動的な立場に追い込まれたという見方が世界に広がっています。

● 川習會前中國盟友連番被剷除 美前駐中大使：習近平左右為難

ロイター通信は、トランプ大統領は3月末に北京を訪問する予定であるものの、そのわずか2カ月前の1月に米軍がベネズエラを急襲しマドゥロ大統領を逮捕、続いて2月にはイランの最高指導者ハメネイ師を殺害したことについて、ベネズエラとイランはいずれも中国にとって長年にわたり重要なエネルギー供給国であり、米国の強硬手段は北京の外交的利益に直接的な打撃を与えたことは間違いない、と報じています。

トランプ政権は当初、今回の訪中は貿易交渉に焦点を当てるとしていましたが、中東での戦火が拡大する中、首脳会談が予定通り開催されるかどうかは依然として不透明です。

習近平国家主席はイラク戦争以来最大規模の米軍行動に直面しながら、現時点で外交部による「受け入れられない」「自制を呼びかける」といった定型声明を発表するにとどまり、反応は極めて慎重です。

元駐中国米国大使のニコラス・バーンズ氏はSNSプラットフォーム「X」で、中国は独裁的な同盟国にとって「信頼できない友人」であることを証明しつつあると指摘しています。

習近平氏は今、ジレンマに直面しており、米中首脳会談を予定通り開催すれば、同盟国の首脳を殺害した敵対国を国際舞台で歓待することになりかねず、また、会談を中止すれば、米中関係がさらに悪化する可能性があるからです。

トランプ大統領はイランに対する軍事行動が約4週間続く可能性を示唆しており、その終了時期はトランプの北京訪問予定時期と極めて近いのです。

米中首脳会談への影響について、中国駐米大使館は回答を避けていますが、日本のメディアが報じるような、「中国のレアアースの前にアメリカ、トランプがひれ伏した」というのは全くの間違いであったことがわかります。

むしろ、そのようなイメージをつくって、中国からの圧力を受ける高市政権を揺さぶりたいという思惑があるのではないかとさえ疑ってしまいます。

繰り返しますが、今年に入ってからのアメリカによるベネズエラとイランへの攻撃で、アメリカは中国に恥をかかせ、国際的な信用力を失わせたというのが、海外での見方なのです。