あらゆる情報が外資に渡る仕組みと守秘義務の限界
スパイ防止法は蛇口から水が漏れないようにする法律ですが、現在の日本は元栓から水がダダ洩れになっている状態なのです。
財務省というのは、あらゆる国家機密を取り扱っている省庁です。たとえば、防衛予算なども、隅々まで財務省は精査するので、防衛装備や今後の防衛計画などももちろん財務省は知っています。
また補助金、経済政策なども財務省は一手に引き受けているので、彼らが外資系に天下りすれば日本経済の手の内を全部、外国に知られることになるのです。
しかも、財務省は国税庁という“諜報機関”も持っており、要人の動向や資産関係などもすべて把握しています。そういう情報も、絶対に外国には漏れてはならないし、外国としては知りたくて仕方がないものです。
国家公務員は、表向きは守秘義務があるので、職務上知りえた事実を漏らしてはならないことになっています。が、誰かに漏らしたことを双方が黙っていれば、周囲に発覚することはないし咎められることはないのです。
また、外資系企業も、何を目的に財務官僚の天下りを受け入れるかというと、当然のことながら、日本国の政治経済の情報を知りたいからです。天下りして、多額の報酬をもらうのだから、官僚側としても当然それは知っているはずです。
「財務省トップがアクセンチュアへ天下り」という象徴的事例
外資系企業へ天下りした財務省の最高幹部というのは、現在のところ2名います。まず一人は元財務省事務次官の岡本薫明氏です。
岡本薫明氏は、1983年に大蔵省（現財務省）に入省し、主に主計局に務めました。主計局というのは、国家予算の策定に携わる財務省の中心的な部局です。この主計局の次長も務めており、財務省の王道の出世コースを歩んできました。
そして、2018年には財務省事務次官に就任します。財務省事務次官というのは、財務官僚としてはトップのポストです。この上には、財務大臣しかいないのです。
この財務省の事実上のトップである財務省事務次官のポストに、岡本氏は2年間就いていました。普通はこの最高ポストは1年で退任するのが慣例だったのですが、岡本氏は特例的に2年間務めたのです。いわば財務省を象徴するような人物です。
その岡本薫明氏が、退職後、「アクセンチュア」という外資系のコンサルタント会社に天下りしたのです。
日本の官民の重要機密を一手に握っている財務省の最高幹部が、外資系のコンサルタント会社に天下りするということが、どういうことか。国にとってどれほど危険なことか。小学生でもわかることです。
ちなみに、この岡本薫明氏は、財務事務次官時代、不祥事が相次いでいる財務省を建て直すための「財務省再生プロジェクト」の本部長も務めていました。「財務省再生プロジェクト」の責任者が、退職直後に外資系に天下りするなどというのは、もう笑い話にもなりません。
またこの岡本薫明氏は、現在は日本最大の企業であるトヨタ自動車の取締役も兼務しています。トヨタは、エコカー補助金など国から多額の補助金を得ています。そういう財務省と利益相反の関係にあるトヨタに、何のためらいもなく天下りしているのです。もうモラルのかけらもない、やりたい放題の所業です。財務官僚の横暴、ここに極まれりというところです。
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