高市首相より国家機密を知る組織「財務省」トップが“外資系コンサル企業に天下り”というダダ漏れ国家ニッポン

規制もモラルもない中で外資に集約される日本の重要情報

岡本薫明氏が天下りしたアクセンチュアというのは、世界120カ国以上に顧客を持つ世界最大級の企業コンサルタント外資系会社です。

もともとはアメリカの企業であり、実質的な本社はアメリカのシカゴとニューヨークにあります。現在は税金対策などのために、アイルランドのダブリンに登記上の本拠を置いています。アイルランドは、いわゆるタックスヘイブンであり、先進国に比べると法人税が非常に安いのです。なので、ここに本籍地を置いているグローバル企業はかなりあるのです。

世界各国はこのタックスヘイブンに悩まされており、先進国の財務省は協力してタックスヘイブン対策を施そうとしています。そんな中で、日本の財務省のトップがタックスヘイブン企業に天下りしているのです。警察のトップが、暴力団の企業に天下りしているようなものです。

しかも企業コンサルタント会社ということは、「情報企業」です。世界各地の政治経済の状況、各企業の情報を常に収集しているのです。アクセンチュアが、日本の財務省OBを顧問として受け入れた理由もそこにあるのです。アクセンチュアにとって、日本の政治経済の情報をもっともよく知る財務省の最高幹部などというのは、喉から手が出るほど欲しいのです。

そういう情報を得るためには、普通、産業スパイなどを使います。ほかの国では、そんな重要人物が外資系のしかもコンサルタント企業などに入るはずがありません。様々な規制があるし、そもそも官僚個人のモラル的にも当然、拒絶するものだからです。

しかし、日本の財務官僚の場合、規制もなければモラルもないのです。そのため、アクセンチュアはめでたく、日本の官僚のトップを社内に迎え入れることができ、日本の政治経済の重要機密、各企業の重要情報を握ることができているのです。

次回も、財務省キャリア官僚の「外資系天下り」の実態をお話したいと思います。

（やりたい放題というしかない財務省キャリア官僚「横暴の実態」の続編は、『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2026年4月1日配信号に掲載予定です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご登録ください。本記事はメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2026年3月16日号の一部抜粋です。そのほか「住民税非課税世帯は特典がいっぱい」「なぜ民主党政権の“事業仕分け”は失敗したのか？」を含む全文はご登録の上ご覧ください。初月無料です）

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