市場に強いメッセージを与えた日米の協調為替介入
先週、株価は250円の下落。ドル円は163.9円から157円に円高に振れた。複数回の為替介入を行ったようである。骨太の方針の発表と日銀の金利据え置きで円安になると見られたが、日銀の据え置き発表前の7月30日22時に為替介入を実施した。
ベッセント財務長官は、「円が非常に過小評価されている。」と発言し、米財務省は銀行に為替介入を通知した。日本側が介入した資金は6～9兆円程度と思われている。
米国債を日本が売ることを避けるために、ニューヨーク連銀が財務省に代わり、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーを通じて、50億から100億ドル分のユーロ売り円買い介入をしたようである。
米国の目的は、米国国債売却の阻止もあるが、日本の長期金利上昇の抑制でもあり、日本国債金利が上がると、日本の損生保は米国債を買わなくなることで、米国債金利も上昇するからだ。
日米の協調介入であり、強いメッセージを市場に与えたようだ。日本単独では介入余地があまりないが、米国の円買い介入は無限大で可能であるし、日本側は米国の了承の下、米債を担保にドルの調達が可能という。市場の転換点になった可能性もある。
植田総裁も、利上げを行う方向に言及しているが弱かったが、9月に利上げすれば、円安方向を止められる可能性もある。ベッセント財務長官も日銀の利上げが必要であると述べている。高市首相は利上げを押しとどめても、ベッセント財務長官の意向を無視はできない。
この為替介入で、米国債を6兆円売ると、簿価の2倍になっているので、半分は利益になる。3兆円の儲けが出ている。これで、消費税減税の10兆円の穴を埋める事になるとみる。前回は11兆円も為替介入で6兆円程度の儲けがあり、今回を合わせると約10兆円になる。
消費税減税の穴が埋まったことで、予算規模がどこまで膨らむかである。
2027年度予算の概算要求基準では、国内投資を通じた潜在成長率の引き上げに向けて、通常の歳出とは別に、「強く豊かな日本」投資枠を創設し、「要求上限を設けず、事項要求も含め、所要額を適切に要求」すると記す。2040年度までの官民投資370兆円のうち、国がいくら負担するのかだ。
しかし、米国を味方に付けたことで、どこまでの財政拡大が投資家に容認可能かである。
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